新インフルワクチン３から４割減 厚労省、製造量を下方修正
2009/07/03 21:14 【共同通信】

厚生労働省は３日、１２月末までに製造できる新型インフルエンザワクチンは１４００万?１７００万人分との見通しを明らかにした。これまでは約２５００万人分とみていたが、原料となる種ウイルスの増殖性が低いと判明し、６?７割程度に下方修正した。

　 新型インフルエンザは冬を迎えた南半球や、東南アジアで広がっており、日本でも秋以降、流行の本格化に備え、ワクチン接種を求める声が高まると予想され る。優先的な接種の対象者として医療従事者、基礎疾患がある人が挙げられているが、高齢者、子どもなども対象にすべきだといった意見もある。

　厚労省は「（ワクチンが足りるかどうかは）どのような人に優先的に接種するかや、今後の感染の広がり方による。（製造量は）まだ努力の余地がある」と説明。今後、対象者を決めるのに専門家の意見を聴くが、限られた製造量になることで、難しい判断を迫られそうだ。

　来年２月まで製造を続ければ２３００万?３千万人分ができるという。

　種ウイルスについて国立感染症研究所や国内メーカー４社で研究、増殖性が季節性のウイルスよりも低く、製造可能量が減った。これまでは新型の増殖性が季節性と同等と仮定して、製造可能量を試算していた。

タミフル耐性ウイルスと交雑懸念 新型インフルで河岡教授
2009/07/03 17:10 【共同通信】

インフルエンザウイルス研究の第一人者である河岡義裕東京大医科学研究所教授（ウイルス学）は３日、都内で講演し、デンマークや大阪府
で新型インフルエンザウイルスにタミフル耐性を示す遺伝子変異が見つかったことについて「全く驚くべきことではない」と述べる一方、既
にほとんどがタミフル耐性となっている季節性インフルエンザのＡソ連型ウイルスと交雑して耐性化することへの懸念を示した。

河岡教授は「季節性インフルエンザに感染した子どもの１８％でタミフル耐性ウイルスが出ており、普通のことだ」とした上で、出現した
ばかりの耐性ウイルスは増殖する能力が乏しく、通常は流行しないとの見解を示し、「通常のタミフルの使い方をしていれば、耐性ウイルス
は流行しづらい」と話した。

だが現在、Ａソ連型ウイルスのほとんどがタミフル耐性となっており、これが新型ウイルスと同時に流行した場合に交雑して新型が耐性を
獲得する恐れがあるという。
 

若い喫煙者　生活習慣病リスク大　青森保健大教授が調査
2009年07月03日河北新報社

若い喫煙者は同年代の非喫煙者よりも生活習慣病を防ぐとされるホルモン「アディポネクチン」の血中濃度が低く、糖尿病の指標となるグリコヘモグロビン（ＨｂＡ１ｃ）の血中濃度は高いという研究結果を、青森県立保健大の渡部一郎教授（リハビリテーション医学）らがまとめた。

渡部教授は２００７〜０８年度、同大の男子学生４５人（平均２２．３歳）を対象にアディポネクチンとＨｂＡ１ｃなどの血中濃度を調査。喫煙習慣の有無も合わせて尋ねた。

その結果、脂質の代謝を促す機能があるアディポネクチンの血中濃度は非喫煙者は１ミリリットル当たり平均５．０マイクログラムだったのに対し、喫煙者は平均３．５マイクログラムだった。

ＨｂＡ１ｃは非喫煙者が４．７％で、喫煙者は５．０％。渡部教授によると、５．７％以上が異常値とされ、６．０％以上になると入院が必要だという。

アディポネクチン濃度が低い人は体重、腹囲、体脂肪率、体格指数（ＢＭＩ）が高い値を示す一方、動脈硬化を防ぐとされる「善玉コレステロール」、がん細胞を攻撃するとされるナチュラルキラー（ＮＫ）細胞活性の数値は低かった。

渡部教授は「若いうちから喫煙すると生活習慣病や糖尿病になるリスクが大きくなる傾向だと言える」と指摘。「平均寿命が全国で最も短い青森県では、もっと禁煙を啓発していくべきだ」と提起している。

７５歳以上の医療費１１兆円 ０８年度、１人当たり８５万円
2009/07/02 18:15 【共同通信】

国民健康保険中央会は２日、昨年４月スタートした後期高齢者医療制度の対象である７５歳以上の２００８年度医療費は、総額１１兆２９３５億円（速報値）で、１人当たりは年間８５万３３９１円だったと発表した。

　直接比べられる数字はないが、０７年度の国民健康保険に加入する老人（年度途中の１０月から対象を７５歳以上に引き上げ）の１人当たり医療費８６万９１６３円より、１万５７７２円下回った。

　国民全体の医療費は近年、３３兆円強で推移しており、総人口の約１割の７５歳以上が、この３分の１を使っていることになる。

　都道府県別に見ると、平均入院日数が短く１人当たり医療費が少ないなどとして、厚生労働省が長い間医療費抑制のモデルとしてきた長野（７１万２１４７円）を、新潟（７０万２７７８円）が年間で初めて下回った。入院医療費が長野より低かったのが影響した。

　１人当たり医療費が最も高い福岡（１０８万１２４４円）は新潟の１・５４倍だった。

「どんな細胞も万能化」 山中教授が英誌に考察
2009/07/02 02:02 【共同通信】

さまざまな組織に成長する万能細胞として期待される人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）に変化する能力は、限られた一部の体細胞にだけ備わっているのではなく、あらゆる体細胞に備わっているとの考察を、京都大の山中伸弥教授が２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

　ｉＰＳ細胞を再生医療に応用するには、均質でがん化の心配がない作製手法を開発し、標準的な方法として確立することが課題。山中教授は「さまざまな体細胞で多くの手法を試し、医療への応用に向けた最良の組み合わせを見つける必要がある」と指摘している。

　 山中教授は、各国のチームによる研究報告を分析。その結果、あらかじめ決まった体細胞だけがｉＰＳ細胞になるのではなく、ほとんどすべての体細胞が万能細 胞になる能力を備えているとの結論に達した。ただ、遺伝子操作の手法や化学的な環境などによって、ｉＰＳ細胞の品質や個性に違いが生じると指摘した。

国内初のタミフル耐性確認 新型インフル、大阪の女性
2009/07/03 01:22 【共同通信】

厚生労働省は２日、大阪府の新型インフルエンザ患者から検出さ れたウイルスで、治療薬タミフルに耐性を示す遺伝子変異が確認されたと発表した。新型インフルエンザのタミフル耐性ウイルスは、海外ではデンマークの患者 から初めて見つかったと先月末に報告されたが、国内で見つかったのは初めて。患者は別の治療薬リレンザを服用して既に回復している。

　厚労省は「周囲への感染が確認されておらず、公衆衛生上の危険はないと考えられる」としている。

　大阪府は、６月１８日に遺伝子変異を確認したにもかかわらず、２週間公表していなかった。府は「１日に厚生労働省に報告したところ、すぐ発表するように言われた」と説明している。

　府によると、耐性ウイルスが検出されたのは、大阪府豊中市に住む４０代の女性教諭。

　厚労省などによると、女性教諭は５月１７日に新型インフルエンザと確認された患者の濃厚接触者で、翌１８日からタミフルを予防的に投与されていた。ところが５月２４日に微熱を訴え、２８日に新型インフルエンザと診断された。リレンザによる治療を受けて回復した。

　大阪府立公衆衛生研究所で女性教諭から検出されたウイルスを解析したところ、６月１８日にタミフル耐性を示す遺伝子変異が見つかった。

大手コンビニ、薬の販売に手応え 試験販売から1か月
2009/07/01キャリアブレイン

6 月1日の改正薬事法の施行から1か月—。それまで薬の販売は薬剤師のみに許されていたが、法施行後、一般用医薬品（大衆薬）の一部に限って「登録販売者」 の有資格者の販売も可能となったことから、「セブン−イレブン・ジャパン」（本社＝東京都千代田区）と「サークルKサンクス」（本社＝同中央区）は同日、 都内の各1店舗に登録販売者を配置し、試験的に薬の販売をスタートさせた。両社の広報担当者は「立ち上がりとしては好調」「順調に進んでいる」と、薬の販 売に手応えを感じている。

セ ブン−イレブンは、千代田区で直営する「麹町駅前店」に4人の登録販売者を常勤させ、24時間体制で販売を開始。解熱剤や目薬など97品目の医薬品を置 き、風邪薬や目薬を中心に順調に売り上げを伸ばした。オフィス街という立地条件もあり、朝のピーク時の午前9時前後や昼時になると、会社員らが買い物つい でに薬を買い求めるという。
同社では、1日の薬の売り上げ目標額を2万円に設定。土日の売上額は落ちたものの、1日の平均は2万円前後となり、 当初の目標をクリアした。広報担当者は「状況は計画通り」と自信をのぞかせる。ただ、今後については、「しばらく動向を見て、検証していきたい」と、当面 は同店のみで試験販売を続ける予定だ。

一方のサンクスは、港区の直営店「田町東口店」に5人の登録販売者を配置したが、毎日午前7時か ら午後10時までと販売時間を区切った。ただ、取り扱う薬は豊富で、風邪薬や軟膏、栄養ドリンクなど約200種類に上る。売れ筋は風邪薬や栄養ドリンク、 目薬などで、広報担当者は「買い物に来たお客さんが、ついでに薬を買っていくケースが多い」と話す。同社では、年度内に医薬品の販売を3店舗にまで拡大す ることを目指しているが、「詳細については、現段階では言えない」としている。

「ローソン」（本社＝同品川区）は、全国の十数店舗に薬剤師を置いて実験的な販売を行っているが、登録販売者を含めた今後の展開については、「検討してい る段階」としている。また、「ファミリーマート」（本社＝同豊島区）は、昨年秋から都内で直営する2店舗に薬剤師を試験的に置き、第2類と第3類の医薬品 を販売しながら市場のニーズを調査するとともに、社員13人の研修を行っている。今年秋には登録販売者の受験資格である「1年以上の実務経験」を満たすこ とから、今後の動きについて、同社広報では「今年秋の試験状況などを踏まえて検討する」としている。

登録販売者での販売拡大を目指す動きがある一方、ドラッグストアと共に新たなビジネスを仕掛ける動きもある。

イオングループの「ミニストップ」（本社＝同千代田区）は今年4月、同じイオン系の「グローウェルホールディングス」（同）の傘下にある「ウエルシア関 東」のドラッグストアと、フランチャイズ契約を結ぶことで合意。これにより、ドラッグストア内にフランチャイズ店「ミニストップサテライト」が入った新た な業態「ドラッグ＆コンビニ」が誕生した。ウエルシア薬局は、関東に約400店舗以上を展開しており、ミニストップ側はそのノウハウを得ることが狙いだ。
そして5月20日、埼玉県内に第1号店となる「グリーンシア・ミニストップサテライト本庄朝日町店」を開店。その後、同県内に「春日部緑町店」、千葉県内に「ユーカリが丘店」が相次いでオープンし、7月8日には都内初の店舗となる「豊玉店」が誕生する。
また、同じイオングループのドラッグストア「タキヤ」（本社＝兵庫県尼崎市）も、「ドラッグ＆コンビニ」の導入を検討しているという。

改正薬事法の施行に端を発した大衆薬販売の新たな動き。コンビニでの医薬品販売がどこまで拡大するかは不透明だが、販売戦略の多様化は今後さらに加速しそうだ。

【日本ジェネリック医薬品学会】後発品の使用促進で独自案提案‐備蓄数を診療報酬に反映
2009年6月30日 (火)薬事日報

日本ジェネリック医薬品学会は28日、後発品の使用をさらに促進させるための独自の考えをまとめた。次期診療報酬改定に向け、病院薬剤師が自施設で 選択している後発品の情報を、地域の薬局に提供する取り組みに、診療報酬上の評価を求めているほか、後発品の備蓄数を診療報酬に反映させることも提案して いる。今後、３師会や厚生労働省などに働きかけ、提案の実現に向けた検討会の設置を進めていく方針だ。

　病院薬剤師による後発品の情報提供への評価は、病院で医薬品の選択を任されている薬剤部の取り組みに着目したもの。病院薬剤師が開局薬剤師と連携 し、病院で選択している後発品の情報を、市中の薬局に提供することや、診療所の医師に後発品の情報提供を行うことに対し、診療報酬点数を求めている。

　学会政策委員会の漆畑稔委員長は、「医薬品を選択するに当たって、大きな役割を果たしている病院薬剤師に、いろいろな形で汗を流してもらいたい。これが、後発品を進める大きな要素になるだろう」と語った。

　後発品の備蓄にかかるコストを懸念する声があるため、備蓄に対する診療報酬上の評価も求める。薬局での処方せん応需を促進するため、備蓄そのもの を評価する診療報酬上の仕組みとしては現在、基準調剤加算の施設基準に「備蓄医薬品５００品目以上」という要件があり、この５００品目には先発品も含まれ るため、「備蓄医薬品の５００品目以上」の部分を、「後発品備蓄２００品目以上」に変更し、後発品の比率を一定割合担保する。

　また、後発医薬品調剤体制加算（４点）の算定要件について、現行の「処方せん件数ベースで30％」を改め、「数量ベース」とすることも提案している。

　医師の後発品処方促進対策としては、処方料、処方せん料をもとに、後発品の処方実績を評価することも求めている。また、処方せんの「変更不可欄」 の廃止も提案。処方せん様式は「原則変更可」とし、医師が後発品への変更を不可とする場合は、個別の医薬品ごとにチェックする仕組みを提案した。

職場の熱中症予防策、13年ぶりに改正−厚労省
2009/06/30 16:45　　 キャリアブレイン

厚 生労働省はこのほど、昨年の職場における熱中症による死亡災害発生状況をまとめた。それによると、昨年の死亡者数は17人だった。同省は、熱中症による死 亡災害が毎年発生していることなどを踏まえ、職場での新たな熱中症予防策を都道府県に通達。今後、労働局などを通じた事業場への指導などにより、予防対策 の推進を図る。

同省によると、職場での熱中症による死亡者は毎年20人前後発生しており、1999年以降の過去10年間では計193人に上る。
また、過去3年間の死亡者の発生状況を業種別に見ると、死亡した52人中33人が「建設業」で、全体の約6割を占める。月別では、7、8月に集中的に発生。時間帯別では、午後2時台から4時台にかけて多発している。

死亡災害が毎年後を絶たないため、同省は熱中症の予防についての通達を13年ぶりに改正し、新たな予防対策として、WBGT値（暑さ指数）の低減や、自覚 症状の有無にかかわらない水分・塩分の摂取、熱中症の発症に影響を与える恐れのある疾患を持つ労働者への対応などを挙げている。

新たな結核患者、9年連続で減少
2009/06/30 18:39　　 キャリアブレイン

昨 年、国内で新たに結核と診断された人は2万4760人で、2000年から9年連続で減少したことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。ただ、減少数は 551人で、過去9年間で最も小さな減少幅にとどまった。同省の担当者は「薬の新たな開発もなく、対策もやり尽くした部分がある」と話している。

厚労省のまとめによると、昨年国内で新たに結核と診断されたのは2万4760人で、前年の2万5311人から551人減少した。このうち、70歳代以上が1万2109人で約半数を占めた。
結核の新規患者数の減少は9年連続となったものの、2000年（4434人減）、01年（3895人減）などと比較すると、この9年間で最小の減少幅だった。

また、人口10万人当たりの新規患者数を都道府県別に見ると、大阪が32.8人で最も多く、以下は東京（25.1人）、長崎（24.6人）と続いた。一方、最低は長野の10.2人で、山梨（11.3人）、秋田（11.6人）も少なかった。

しかし、外国と人口10万人当たりの新規患者数を比較すると、米国（4.3人）の4.5倍、カナダ（4.7人）の4.1倍など、依然として多い状況にある。

また、昨年1年間の結核による死亡者数は2216人で、前年の2194人から22人増加。死因順位は25位だった。

健康局結核感染症課 新型インフルエンザ最新情報2009年6月26日更新

タミフル耐性を初確認 北欧の新型インフル患者で
2009/06/30 01:08 【共同通信】

【ジュネーブ２９日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、デンマークの新型インフルエンザ感染者の中から、抗ウイルス剤タミフルに耐性を持つ初のウイルス検体が確認されたことを明らかにした。

　タミフル投与はワクチンが完成していない現在、新型インフルエンザの治療で最も有効な手段だが、タミフルが効かないウイルスの感染が拡大すれば、対策の練り直しを迫られる恐れもある。

　ＷＨＯ当局者によると、耐性ウイルスはデンマークの軽症患者１人から確認された。患者は既に回復して元気になっている。ウイルスは同じＨ１Ｎ１型が突然変異したものだが、今のところ耐性ウイルスが拡大する兆しはみられないという。

　ＷＨＯは加盟国間を結ぶ情報網を通じて耐性ウイルスの確認を伝達。拡大しないかどうかを注視する方針。

　新型インフルエンザへの効果が確認されている抗ウイルス剤にはタミフルのほかにリレンザがあるが、流通量はタミフルの方が圧倒的に多い。耐性ウイルスが広がれば、リレンザの増産が必要になる可能性がある。

糖尿病センター1月開設／県病
2009年6月29日東奥日報

県立中央病院（青森市）は2010年1月、同病院内に糖尿病センター（仮称）を開設する。糖尿病診療にかかわる内分泌内科、眼科、皮膚科の3科を集約して 一貫管理したチーム医療を実践する。予防から高度治療まで幅広い医療サービスを提供し、開業医と役割分担する「病診連携」にも意欲的に取り組む方針だ。

県が腸炎ビブリオ食中毒警報発令
2009年6月29日東奥日報

気温や海水温が上昇し、魚介類の保存や調理に注意が必要になったとして、県は29日までに腸炎ビブリオ食中毒警報を発令した。

腸炎ビブリオは海水中に生息する微生物で、生の魚介類に付着する。室温で長時間放置すると他の菌の倍以上の速さで増殖するが、低温や真水には弱いという 性質を持つ。県内では2007年以降、腸炎ビブリオによる食中毒患者は発生していないが、全国的には7−8月に猛威を振るう傾向がある。

県は防止対策として、魚介類は（１）買い物の最後に購入し、氷を入れて持ち帰る（２）家庭では冷蔵庫や冷凍庫で保存する（３）水道水で十分洗ってから調 理し、まな板などは熱湯消毒する（４）調理後はすぐに食べ、法事などで出された刺し身は絶対に持ち帰らない−の4点に注意を呼び掛けている。

新型インフル相談体制を縮小／県
2009年6月29日東奥日報

県は29日、新型インフルエンザの相談者数が減少したとして、4月から各地の保健所に開設している新型インフルエンザ相談窓口の相談体制を7月1日から縮 小する−と発表した。青森市保健所を含む7保健所と県保健衛生課の対応時間を平日午前8時半から午後5時半までとし、ほかの時間帯は同課の緊急相談窓口で 受け付ける。

各保健所や同課の相談窓口は、新型インフルエンザの感染の疑いが強い患者を医療機関の発熱外来に紹介する「医療相談センター」として開設。平日のほか、土日祝日も各窓口に担当者が常駐し、相談を受け付けてきた。

同課によると、29日までに各窓口に寄せられた相談件数は3211件で、ピークの5月25日には1日の相談件数が214件に上ったが、最近は10分の1以下の1日20件前後で推移しているという。

相談体制の縮小について、同課の担当者は「夜間や土日祝日も緊急の相談窓口で対応するので、相談体制に支障はない。感染が拡大した場合は必要に応じて再度相談体制を強化したい」としている

薬剤耐性インフル　タミフル、子供で効果弱く
2009年6月27日NIKKEI NET

インフルエンザの治療薬タミフルの耐性問題で、厚生労働省研究班（研究代表者、工藤宏一郎・国立国際医療センター国際疾病センター長）は大規模な分析結果 をまとめた。毎冬流行するＡソ連型ウイルスのほぼすべてで、タミフルが効きにくくなる耐性遺伝子が見つかった。投与してから熱が下がるまでの時間も従来よ り平均10時間以上長くなっていた。 　子供でとくに効果が下がっていることが判明。ただ、大人では一定の効果も確認されており、同研究班は「耐性ウイルスに対するタミフルの効果は低下しているが完全に無効ではない」と結論づけた。

新型インフルの全患者調査、７月中旬に中止 厚労省
2009年6月28日19時05分 読売新聞

厚生労働省は、新型インフルエンザの患者全員について報告を求める「全数調査」を７月中旬に中止することを明らかにした。

　今後は抜き出し調査に変更する。学校や職場などで複数の患者が出た場合の届け出は求め、集団発生の早期把握に重点を置く。

白血病ウイルス感染者１０８万人 大都市圏で割合増
2009/06/27 18:03 【共同通信】

母乳を通じて母子感染し、白血病などを引き起こす可能性がある 成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ１）について厚生労働省研究班が約２０年ぶりに実施した調査で、感染者の地域別割合がもともと高かった九州で減少し、 関東や中部、近畿の大都市圏で増加したことが２７日、分かった。

　国内の感染者数は約１０８万人と推計。旧厚生省研究班が１９８８?９０年度にまとめた調査の約１２０万人と比べ大きな変化はなかった。これまで全国的な対策は取られておらず、子供への感染を防ぐ取り組みが急務となりそうだ。

　研究班班長の山口一成国立感染症研究所客員研究員は大都市圏での割合増加について、感染者が多い九州からの人の移動が背景にあると指摘。「妊婦への抗体検査や授乳指導を実施している自治体は一部に限られ、感染者総数もあまり減少していない」と話した。

　ＨＴＬＶ１はＡＴＬと呼ばれるタイプの白血病や、歩行障害などが出る脊髄症（ＨＡＭ）の原因となる。ＡＴＬの発症率は３?５％。根本的な治療法はなく、年間約千人が亡くなっている。

　今回の調査は、２００６?０７年に初めて献血した全国の約１１９万人を対象に実施、３７８７人の感染が確認された。

　感染者の地域別割合は、九州が前回調査の５０・９％から４１・４％に減少。一方、関東は１７・３％（前回１０・８％）、中部８・２％（同４・８％）、近畿２０・３％（同１７・０％）で、いずれも前回より増加した。

ドクターヘリの全国普及を ＮＰＯがシンポジウム
2009/06/27 22:01 【共同通信】

医師が搭乗し、治療を進めながら患者を運ぶドクターヘリの普及を目指す特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「救急ヘリ病院ネットワーク」が２７日、東京でシンポジウムを開き、全国普及に向けた課題などを議論した。

　ドクターヘリは自治体の運用費負担が大きいため導入が進んでいなかったが、総務省は３月、自治体負担分の半額について特別交付税で財政支援することを決めた。

　シンポでは、同ネットワークの国松孝次理事長が「ネックだった費用の問題が改善され、各地で導入の機運が高まっている」とあいさつ。

　 作家の柳田邦男さんは今後の課題について「ドクターヘリは一分一秒を争う場合に出動する。プロフェッショナルな医師、看護師の養成体制が大切だ」と指摘。 シンポには医療関係者ら約１５０人が参加し、パネルディスカッションでは「ヘリのパイロットや整備士の育成も急務だ」との意見が出た。

東南アジアで感染急拡大 鳥インフルと重複流行警戒
2009/06/25 17:42 【共同通信】

【マニラ２５日共同】東南アジアで新型インフルエンザ感染が急 拡大していることが、２５日までの世界保健機関（ＷＨＯ）の集計で分かった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国のうち、ミャンマーを除く各国 で感染が確認され、タイやフィリピンでは在留邦人の感染者も出た。ＷＨＯは、強毒性の鳥インフルエンザとの重複流行に警戒を強めている。

　 ＷＨＯの集計では、今月１５日現在で１８３人だったＡＳＥＡＮ域内の感染者は、２４日現在で１５４５人となり、１０日足らずで８倍以上に膨れ上がった。各 国で二次感染が広がっていることを物語り、ＷＨＯ西太平洋地域事務局（マニラ）のピーター・コーディングリー報道官は「検査態勢が整っていない場所が多 く、実際の感染者数は集計を大幅に上回る」と指摘する。

　東南アジアでは、鳥インフルエンザの人への感 染により、死者が出続けている。世界最多の１１５人が死亡しているインドネシアも、２４日に同国初の新型インフルエンザ感染例を発表。スパリ保健相は「も し二つのインフルエンザウイルスが混合すれば、致死率は５０?６０％になる恐れがある」とし、突然変異などでウイルスの毒性が強まることに懸念を示した。