インフルエンザH1N1型にタミフル耐性株が増加
2008/12/01 23:18　　 キャリアブレイン

インフルエンザのH1N1型ウイルスに、タミフルが効かない「耐性株」が増加している。国立感染症研究所によると、昨年北欧でタミフルの効かない耐性株の増加傾向が確認されて以来、世界的に増加しているという。

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同研究所によると、耐性株の出現は遺伝子の突然変異に伴い、ウイルスを構成するタンパク質の一部が変質したことによるもの。

北欧で耐性株の増加が確認された後、世界保健機関（WHO）が実施した調査によると、南アフリカ共和国やセネガルでは、調査したH1N1型ウイルスのすべ てが耐性株。オーストラリアでは80％、ノルウェーでは67％、ベルギーでは53％、フランスでは47％、ロシアでは45％、カナダでは26％、米国では 12％が耐性株だった。世界全体では、昨年10月から今年3月にかけて調査したH1N1型ウイルスのうち、耐性株の割合は16％、今年4月から10月14 日まででは39％だという。

ただ、日本で調査したH1N1型ウイルスに占める耐性株の割合は少ないという。同研究所によると、昨年9月 から年末にかけて分離されたH1N1型ウイルス331株のうち、耐性株はわずか1株で0.3%。今年初めから9月5日にかけて分離された1403株のうち 耐性株は44株で3.1％だった。日本で耐性株の割合が少ない原因は不明だという。

冬の装い急ピッチ　弘前公園で雪囲い始まる
可北新報社 2008年11月26日水曜日

青森県弘前市の弘前公園で２５日、低木類を雪の重みから守る雪囲いの作業が始まった。本格的な冬を前に、１週間ほどかけて行われる。

雪囲いを施すのはツツジ、シャクナゲ、ツバキなど約３万本。弘前城本丸付近の下乗橋周辺では、市公園緑地課の職員２５人が出て、木の板で手際よく樹木を覆っていった。

今冬はまとまった降雪があった１９日以降、園内には一時２５センチまで雪が積もったが、現在は所々にうっすら残る程度。しかし、マツやカエデ計５本に倒木、サクラなど約１５本に枝折れの被害がそれぞれ出た。

市は折れた枝を剪定（せんてい）したり、病気から守る薬を塗ったりする作業も、雪囲いと同時に進めていくという。

東洋水産、カップ入り即席麺「マルちゃん 味噌カレーミルクラーメン」を発売

東洋水産は、カップ入り即席麺「マルちゃん 味噌カレーミルクラーメン」を12月1日から発売する。

　今回の商品は、青森市民のソウルフードでもある「味噌カレー牛乳ラーメン」を再現した、今までにないフレーバーのカップ麺となっている。“味噌 ”“カレー”“ミルク”という最もポピュラーで馴染みのある素材を絶妙なバランスで合わせたとのこと。粉乳のミルク感でコクを出し、カレー粉でカレー風味 を加えインパクトを出したコクのある味噌味スープが、なめらかな口当たりとコシをあわせもったノンフライに良く絡むという。後入れのバター風キューブの風 味豊かなバターの香りが食欲をそそる、冬場にぴったりの商品となっている。

　パッケージは、こだわり、本物感を付与することで、店頭で消費者の購買意欲を掻き立てるようなデザインとなっている。

　なお、「味噌カレー牛乳ラーメン」とは、青森市内に展開している「味の札幌大西」を中心とした系列店舗で出される人気メニュー。30年以上の間、青森市民に愛され続けている商品だとか。

［小売価格］250円（税別）
［発売日］12月1日（月）

●新商品の特徴
●新商品の概要

東洋水産＝http://www.maruchan.co.jp/

ノロウイルス　感染拡大を防げ！！　予防のポイントは
産経ニュース　2008.11.5

貝類の生食は避ける／吐瀉物の清掃に注意　秋から冬にかけて流行するノロウイルスは毎年、下痢や嘔吐 （おうと）などの症状を訴える大勢の感染者を出す。一般に数日で快方に向かうが、吐いたものが気道に詰まると窒息する恐れもあり、幼児、高齢者は流行に気 をつけたい。国立感染症研究所（東京都武蔵村山市）のウイルス第２部主任研究官、片山和彦さんに予防策のポイントを聞いた。

片山さんによると、ノロウイルスが最初に発見された のは１９６８（昭和４３）年。米オハイオ州の小学校で起きた集団胃腸炎で見つかった。大きさは約３８ナノメートル（１ナノメートルは１ミリの１００万分の １）で、電子顕微鏡でしか観察できないほど小さい。だが感染力は強く、「わずかなウイルス粒子が体内に入りこんだだけで発症する危険性が高い」という。

　厚生労働省によると、ノロウイルス感染による食中毒に限っても、患者数は増加傾向にあり、平成１３年は７３５８人だったが、１８年には２万７６１６人を記録した。

　今年も１０月末に埼玉県新座市の市立小学校で、ノロウイルスが原因とみられる感染症が原因で嘔吐などの症状のため欠席する児童が相次ぎ、臨時休校の措置が取られたばかりだ。

　ノロウイルスは、感染すると１、２日の潜伏期間の後、嘔吐、下痢、腹痛、発熱などの症状が出る。通常は２、３日で治まるが、予防薬や治療薬はなく、「早目に医師の指示に従うのが最善」と注意を喚起する。

　気をつけたいのは、１日に数十回もの激しい下痢を起こしたときの対応だ。脱水症状を起こす恐れがあり、点滴などの処置が必要になるためで、「吐き気が治まったら、スポーツドリンクを薄めたもので水分補給し、医師の指示に従ってほしい」と促す。

ノロウイルスに関するＱ＆Ａ
厚生労働省

あっぷるＬＩＮＫ：社会・地域　ハクチョウ餌付け自粛　／青森
毎日新聞　2008年11月4日

触れ合い方法模索　観察、アマモ増殖に力

　県は１０月２４日、ハクチョウなどへの餌付けを自粛するよう県内の市町村に初めて求めた。５月に十和田湖畔で強毒性の鳥インフルエンザに感染した ハクチョウの死骸（しがい）が発見され、冬の本格的な飛来を前にしての措置だ。住民らは自粛要請に戸惑いながらも、ハクチョウと触れ合う新しい方法を模索 している。【鈴木久美】

　ハクチョウは毎年１０月下旬、県内の海岸や湖岸にシベリアなどから飛来。４月中旬まで滞在する。環境省の今年１月の調査では、県内で約４４００羽が確認され、国内では７番目の多さ。

　「突然の餌付け中止はハクチョウにかわいそう」。おいらせ町で１２年間、白鳥保護監視員をしてきた蛯名幸政さん（７２）は肩を落とした。同町の間 木堤は、ピークの１１月に約７００羽のハクチョウが飛来し、年約１０万人の観光客が訪れる。町は０６年、ハクチョウを町の鳥に指定し、観光のシンボルとし て町を挙げて餌付けや保護をしてきた。

　町観光協会は餌の売り上げで監視員に賃金を払い、毎年３月の「ふれあい白鳥デー」に祭りをしてきた。だが、餌の売り上げがないと財源もなくなるため、祭りの中止を検討している。

　平内町の浅所海岸なども、県内有数のハクチョウの飛来地。餌のアマモが豊富で、越冬環境も整っており、渡来地とオオハクチョウは国の特別天然記念 物になっている。近くの町立浅所小学校は５２年前からハクチョウを数え、朝夕に餌を与える活動をし、子供たちが自然と触れ合っている。だが県の要請を受け て餌付けを中止。今後は観察だけに限定する。高畑重光教頭は「ハクチョウと触れ合えただけに残念。安全を考えると仕方ない」と話していた。

　京都産業大（京都市）の鳥インフルエンザ研究センター長、大槻公一教授（６６）は「餌付けで鳥インフルエンザが人に感染する可能性は否定できな い」とし、鳥類の生態系に詳しい帯広畜産大（北海道帯広市）元教授の藤巻裕蔵さん（６９）も「餌を与えることが保護ではない。餌が取れる環境を作ること だ」といい、ハクチョウと適度な距離を保つことが大切だと指摘する。

　県内では、その環境作りが始まっている。「平内町白鳥を守る会」の後藤秀次郎さん（８６）らによると、海岸の地形の変化で海流が変わり、アマモが 減っており、４年前から後藤さんらボランティアがアマモを増やす運動をしている。後藤さんは「餌付けをやめると、ハクチョウが寄りつかなくなるのでは」と 危機感を募らせ、アマモの増殖に期待を寄せている。

　間木堤では、餌付けをしなくてもハクチョウを間近で観察できるよう、観察所と沼の間の木を伐採した。蛯名さんには、野鳥が人に近づかないよう監視する新しい役割が加わった。

　優雅で美しい姿が多くの人を楽しませてくれるハクチョウ。長年続けてきた住民との交流が途切れるのはもったいない。餌付けに頼らないハクチョウとの新しいかかわり方を模索してほしい。

県指定病院も１人当直 周産期母子医療 医師不足が深刻化
（2008年10月29日 読売新聞）

脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題は、医師不足に悩む県内の医療関係者にも、重症患者をどう受け 入れるのか、改めて課題を突き付けた。県内では、病院間で情報を共有して効率的な搬送に努めているが、産科医不足という根本的な問題は解消されておらず、 医師の確保は急務だ。（谷川広二郎、岡部雄二郎）

　女性が出産した都立墨東病院は、最重症の妊産婦や新生児の救命にあたる「総合周産期母子医療センター」に指定され、県内では県立中央病院がその役割を担っている。国は態勢の目安として、「常時２人以上の産科医が勤務することが望ましい」としている。

　しかし、県立中央病院の当直時間帯（午後５時〜午前８時１５分）は産科医が１人。常勤医が６人しかおらず、複数の医師で当直にあたるのは難しい状 況だ。このため、当直の医師のほか、医師１人を自宅待機とし、緊急時に呼び出して対応している。ただ、他病院から頻繁に妊産婦が救急搬送され、ベッドは常 に満床状態。佐藤秀平・総合周産期母子医療センター長（４７）は「限界を超えている。綱渡り的な状況」と話す。

　また、比較的高度な産科医療にあたる「地域周産期母子医療センター」のうち、八戸市立市民病院と国立病院機構弘前病院も当直の産科医は基本的に１ 人。青森市民病院とむつ総合病院は当直の産科医がいない。青森市民病院は常勤の産科医が３人。日中でも手術や救急治療で人手が足りずに受け入れを断るケー スがあるといい、青森市民病院の工藤明総務課長は「現体制では２４時間体制を組むのは難しい。もともとパイが少ない産科医は、どこの病院でも不足してい る」と窮状を訴える。

では、県内で妊産婦が重症になった場合、どう対応しているのか。

　県内では、病院間で病床の空き状況などを共有する「県広域災害・救急医療情報システム」が構築されている。産科も、県内の主な病院の病床数や対処 できる症状などが一覧で公開され、開業医から大学病院まで県内のすべての産科が専用パソコンで閲覧できる。情報は毎日更新され、救急搬送時の参考にしてい る。

　さらに、都内で起きた妊婦受け入れ拒否問題は、患者が妊婦だったために妊婦特有の合併症を専門とする周産期母子医療センターに搬送したが、県内で は県立中央病院が司令塔となって、心筋梗塞(こうそく)や脳血管障害といった偶発的な重症合併症に対応できる病院を探して搬送先を指示している。

　県立中央病院の佐藤センター長は「周産期という狭い視点ではなく、合併症そのものの担当科ですぐに治療を行える医療体制をとっている」と話す。ただ、「情報共有は少ない医者や施設を最大限に活用する工夫でしかない」とし、医師不足解消の必要性を訴える。

　県医療薬務課は、「医師の確保はすぐにはできないが、医師の養成と定着のため自治体と連携し、確保に努めたい」としている。

新型インフル大流行に備え県が対策本部
2008/10/28陸奥新報

県新型インフルエンザ対策推進本部（本部長・三村申吾知事）が２７日発足した。医療面を中心とした従来の対策に加え、大流行時に社会機能を維持させる対策を強化するため２００９年度末、基本戦略や医療確保、県民生活安定、県庁業務継続のための各計画策定を目指す。 　県新型インフルエンザ対策推進本部（本部長・三村申吾知事）が２７日発足した。医療面を中心とした従来の対策に加え、大流行時に社会機能を維持させる対策を強化するため２００９年度末、基本戦略や医療確保、県民生活安定、県庁業務継続のための各計画策定を目指す。
厚生労働省は国内大流行時には企業従業員の４０％が欠勤するとの見通しを示しており、感染症対策だけでなく、社会機能維持のための危機管理対策の必要性が叫ばれている。
このため県は０６年１月に策定した「県新型インフルエンザ対策行動計画」を抜本的に見直す方針を提示。今年度末には基本戦略の一次案を示すとともに、県 民や企業と連携するための「新型インフルエンザ対策情報共有・協働戦略」、「医療確保行動計画」「県民生活安定行動計画」「県庁業務継続計画（ＢＣＰ）」 の各骨子案をまとめる。その後も協議を重ね、０９年度末にはこれら２つの戦略、３つの計画を策定する予定。
同本部は三村知事をはじめ、関係部局長ら２５人で構成。２７日は県庁で第１回会議を開き、三村知事が「非常事態が発生するかもしれないとの危機感を持 ち、全庁挙げて対策を進めるため横の連携を図ってほしい」と指示。会議終了後、事務局の県保健衛生課前に同本部のプレートを掲げた。
本部発足に先立ち、同課には今月中旬、新型インフルエンザ対策推進担当の嶋田雄介総括副参事ら専任職員３人を配置している。

弘前の集団食中毒で保健所が弁当製造元調査　症状訴えた全員回復
陸奥新報2008/10/27

２５日に弘前市で行われたイベント「Ｔｈｅ津軽三味線」で出演者が吐き気や腹痛などを訴え、３２人が病院に搬送された集団食中毒と見られる騒ぎで、市内の 病院に入院していた２人が２６日までに退院し、症状を訴えた全員が同日までに治療を終えて帰宅した。一方、原因究明については弘前保健所が２５日夜と２６ 日午前の二度にわたり、出演者とスタッフに配られた昼食用の弁当を製造した市内の温泉施設を調査した。弁当サンプルなどの検査結果判明には数日かかる見込 みだ。
症状を訴えた３２人のうち２人が小野病院と市立病院に入院していたが、２６日までに回復して退院し、これで市内７カ所に運ばれた患者全員が帰宅した。
症状を訴えた全員が共通して食べた可能性のある弁当については２５日夜、弘前保健所職員が製造元の施設調理場を約２時間調査。調理状況や衛生状況を調べたほか従業員から聞き取りを行い、２６日も約１時間にわたって衛生状況などを調査した。
同保健所は一連の検査結果について「食中毒や微生物検査には数日ほど必要で、早くても来週中盤になるだろう」との見通しを示したまた、今回の大会は県外 からの参加者も多かったため、県保健衛生課を通して症状の有無を追跡調査することにしている。一方、製造元の温泉施設は取材に対し「代表者に連絡がとれな いので分からない」と話すにとどまった。

タミフル効かないウイルス＝９県で発見、鳥取突出−昨冬のインフルエンザ・感染研
2008/10/25 時事通信社

治療薬タミフルが効かないインフルエンザウイルスが、昨シーズンは９県の患者から見つかり、中でも鳥取は３２％と突出して多かったことが、国立感染症研究所の調査で分かった。２６日から岡山市で開かれるウイルス学会で発表する。
感染研ウイルス三部の小田切孝人室長は「継続して監視することが重要。今年も流行するか、特に注意して見ていく必要がある」と話している。
海外で昨年、タミフル耐性ウイルスが高い割合で見つかったため、緊急調査を実施。全国の地方衛生研究所を通じて採取したＡソ連型ウイルス （Ｈ１Ｎ１）１７１３株を調べた結果、山形、栃木、神奈川、長野、岐阜、愛知、兵庫、鳥取、島根の計４４株（２．６％）が、遺伝子の一部が変異し、タミフ ルが効かなくなったウイルスだった。
鳥取では６８株中２２株が耐性で、３２．４％の高率。隣接する兵庫は７．５％、島根は１．２％で、鳥取が突出している理由は不明という。

乳幼児感染なら肺炎の恐れ　ＲＳウイルス、流行もう来た
NIKKEI NET 2008年10月24日

乳幼児が感染すると肺炎などで死に至ることもある「ＲＳウイルス感染症」が早くも流行の兆しを見せている。例年11月ごろに流行が始まるが、今年は 1カ月以上も早く流行がスタート。感染報告は前年の同時期を上回るハイペースで増加している。国立感染症研究所は「大流行になるかは不明だが、手洗いなど の予防を徹底してほしい」と注意を呼び掛けている。 　同研究所によると、今年は7月下旬ごろから報告患者数が増え始め、9月29日—10月5日の1週間の報告数は1256件で前年の同時期（468件）を大きく上回った。

治療薬タミフル効かない　今冬の拡大警戒
2008年10月21日 読売新聞

耐性インフルエンザウイルスが昨冬、鳥取県で突出

治療薬「タミフル」が効かないインフルエンザウイルスが昨冬、鳥取県で３０％以上という高頻度で見つかっていることが２０日、国立感染症研究所の緊急調査で判明した。

　２６日から岡山市で開かれる日本ウイルス学会で発表される。今冬以降、全国的に広がっていく可能性もあり、同研究所では引き続き監視が必要とみている。

　同研究所では昨冬、欧州を中心に耐性ウイルスが急速に広まっているため緊急調査を実施。全国の地方衛生研究所から送られてきたソ連型ウイルス（Ｈ１Ｎ１）１５４４株について、耐性株かどうかを調べた。

　その結果、全体では２・８％にあたる４４株が耐性株だったが、鳥取県だけは６８株のうち２２株（３２％）と、耐性ウイルスの割合が特に高かった。隣接している島根県（１・２％）や兵庫県（７・５％）では１割以下だった。

　タミフル耐性ウイルスは昨年１１月以降、欧州を中心に世界中に流行が拡大。ノルウェーの６７％をはじめ、欧州諸国全体で２０％以上を占め、南アフリカなどではソ連型ウイルスのほぼすべてが耐性ウイルスになっている。

　鳥取県の耐性ウイルスは、主に小学生から分離した。欧州と米国でそれぞれ流行しているタイプが、同時に流行した可能性が高いという。

　今後、ソ連型ウイルスが流行した際には、タミフル投与が必ずしも有効な治療でなくなる可能性もある。

　同研究所の小田切孝人・インフルエンザウイルス室長は「全国的にはまだ割合は小さいが、今後の推移に注意が必要だ」と話している。