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「院内薬局への道につながる誤解」を懸念-規制改革会議の答申を受け、日薬が見解

 日本薬剤師会(日薬)は17日、政府の規制改革会議が取りまとめ、安倍晋三首相に提出した答申書に対する見解をホームページ上で公表した。保険薬局の独立性と患者の利便性向上を両立させる構造規制の見直しについては一定の理解を示しながらも、「一部報道に見られるように、今回の答申が院内薬局への道につながるかのような誤解が生じる余地も残っている」と懸念を示した。【坂本朝子】

 答申書では、「保険薬局と保険医療機関の間で、患者が公道を介して行き来することを求め、また、その結果フェンスが設置されるような現行の構造上の規制を改める」とし、ルールの見直しを今年度中に検討した上で結論を出し、来年度から実施すると明記されている。その一方で、規制改革会議で議論された医療機関の建物内での薬局開設を認めるかどうかについては記載されなかった。
 
 この答申書を受け、日薬は、閣議決定後の具体的な検討については「厚生労働省が中心に行われていくものと理解している」とし、その議論の過程で、医療機関の建物内での薬局開設解禁への懸念を払しょくしていきたいとした。その上で、「医薬分業の本旨である『患者本位のかかりつけ薬局』の着実な推進に向けた検討が行われるよう、厚生労働省に強く申し入れを行っていくとともに、関係者の理解を深めるべく取り組んでいく」との考えを示した。

 また、2016年度の診療報酬改定で調剤報酬の在り方を抜本的に見直すことが示されたことについては、「中医協等での診療報酬(調剤報酬)改定に向けた議論を含めて具体的な検討が進められていくことになるが、本会としてはその中で積極的に意見を述べていく」としている。