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かかりつけ薬剤師に求められる資質を明示-親身な相談、薬学管理指導など、日薬

 日本薬剤師会は、地域住民・患者から選ばれるためにかかりつけ薬剤師に求められる資質を明示した。かかりつけ薬局の普及、拡大を目指す政府の政策を受け、薬局・薬剤師の役割が重要性を増すことが背景で、地域住民のニーズ把握や継続的な薬学管理指導など6項目を挙げた。日薬は、地域包括ケアシステムの中で多職種と連携しながら責務を果たすことが必要と強調している。【室谷哲毅】

 6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)で「患者本位の医薬分業の実現に向けた見直しを行う」と明記されたことから、日薬がかかりつけ薬剤師と同薬局の考え方などをまとめ、17日に公表した。

 その中で、かかりつけ薬剤師に必要な資質として、▽地域住民から、医薬品等に関する相談を親身になって受け、そのニーズを把握することができる▽薬事・保健衛生等に関する地域の社会活動、行政活動等に積極的に参加し、地域包括ケアシステムの一員として活動できる▽医薬品の一元的かつ継続的な薬学管理指導を行い、処方医に対して薬学的知見に基づき疑義照会を行うなど、かかりつけ医と連携して、患者に安全で安心な薬物治療を提供することができる-ことなどを挙げている。

 医薬分業の現状は、全国の保険薬局での処方せんの応需状況(13年度)が処方せん枚数7.6億枚、処方せん受取率(平均)67.0%に達し、数値上は分業が進んでいる。しかし、日薬は、目指してきた医薬分業の姿(かかりつけ薬局・薬剤師による面分業)とは程遠い現状にあり、医薬分業のメリットを国民が実感できていない、といった課題が指摘されているとし、改善が必要との認識を示した。また、塩崎恭久厚生労働相は5月の記者会見で、身近なかかりつけ薬局で薬を受け取るように転換する方針を表明、「病院前の景色は変わる」と発言していた。