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かかりつけ薬局に求められる機能とは?-厚労省が検討会で論点提示

 厚生労働省は7日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開き、「健康づくり支援薬局」の定義の1つに位置付ける、かかりつけ薬局の機能などについて論点を示した。論点には、薬剤情報の一元的管理や24時間対応などが盛り込まれた。この日の議論では、薬剤情報の一元管理を薬剤師が担うかどうかで意見が分かれた。【真田悠司】

 厚労省はこの日、これまでの議論を踏まえて、かかりつけ薬局とかかりつけ薬剤師についての論点を提示した。

 論点では、かかりつけ薬剤師に求めることとして、複数の診療科を受診する患者の薬剤情報の一元管理や、24時間対応、在宅での服薬指導の実施、丁寧な説明による飲み残しの防止などが示された。

 また、▽研修を通じた薬剤師の育成▽適切な勤務体制の確保▽他の医療機関などとの連携体制の構築▽患者ニーズに応じた医薬品の備蓄や品質管理―などが、かかりつけ薬局に求められる役割として提示された。

 このうち薬剤の一元管理について、日本医師会の羽鳥裕常任理事は、地域包括診療加算に服薬管理などが含まれている点に触れ、「薬剤の管理は医師で、服薬の指導をするのが薬剤師としてほしい」と主張。これに対して、日本薬剤師会の森昌平副会長は、医薬品の一元的管理を担い、医薬品や健康などの相談に対応するのが、かかりつけ薬剤師であり、かかりつけ薬局だとし、「薬剤情報の一元管理は(薬剤師の)主とする仕事」と反論した。

■時間外の来局、1年間で1-2件
 24時間対応については、日本在宅ヘルスケアアライアンスで議長を務める新田國夫・全国在宅療養支援診療所連絡会長が、在宅支援診療所には24時間いつでも患者宅に駆け付ける体制が求められているとし、「かかりつけ薬局を広めるためには、(24時間対応を)どこまで義務付けるか考える必要がある」と指摘した。

 一方、森副会長は、秋田県にある3か所の薬局の時間外対応の具体事例を紹介した。昨年4月からの1年間で、時間外の問い合わせ件数が11-53件だったのに対して、調剤や緊急時の投薬などで実際に来局を必要としたのは1-2件にとどまったと説明。「必ず連絡が取れ、必要があれば薬局を開けられる体制は必要だ」としながらも、時間外はあくまで緊急対応だと訴えた。全日本病院協会の安藤高?副会長は、「地域差への配慮も必要」とした。

 このほか委員からは、健康食品の助言の実施について「薬局にはそぐわないのではないか」との声が上がった一方で、「健康と食品は切り離せない」「薬学的知識を発揮する機会はある」などの意見も出た。