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インフルQ&A、ワクチン値上げに触れず-厚労省、化血研問題は記載

 季節性インフルエンザの流行シーズンを前に、厚生労働省は、ホームページに予防方法や定期接種、副反応などに関する「Q&A」を掲載し、注意を呼び掛け始めた。ただ、4価ワクチン変更に伴う予防接種費用の値上げについての説明はなく、医療関係者からは「接種控えが起きかねない」「患者への負担が大きい」と不満の声が出ている。今後、接種率が低下した場合、改めて詳しい説明が求められそうだ。【新井哉】

 インフルエンザのワクチンをめぐっては、今シーズンのインフルエンザの予防接種が4価ワクチンに変更されたことに加え、ワクチンを製造する化血研(化学及血清療法研究所)に厚労省が出荷自粛を要請したため、接種費用を大幅に値上げしたり、ワクチンを入荷できず接種開始を遅らせたりする病院や診療所が相次いでいた。

 厚労省による出荷自粛要請は10月21日に解除されたことから、ワクチン不足の地域にも供給のめどが立った。ただ、自治体や医療関係者からは「値上げや遅延による混乱に対する十分な説明がない」などと、メーカーや自治体に任せて主導的な役割を果たせていない厚労省の対応を疑問視する声も出ている。

 厚労省は今回公表したQ&Aで、化血研のワクチンについて「承認書と製造実態のそごなどについての厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明した」と出荷自粛を要請した理由を説明。今シーズンのワクチンの供給量は、昨年度よりも1割超減少するものの、昨年度の推計使用量を上回る供給量を確保できる見通しを示した。

 また、A型が2株、B型が1株の3価ワクチンからB型1株を追加した4価ワクチンに変更した理由については、「近年、B型の流行が2系統のウイルスが混在していることから、今年度から4種類が含まれたワクチン(4価ワクチン)を導入した」と説明。接種費用は「原則的には自己負担」としており、製造販売会社がワクチンを値上げした背景や経緯を説明する記述はなかった。