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一類薬ネット販売、約半数が情報提供なし-厚労省「ルール徹底に課題」

 昨年6月に始まった一般用医薬品のインターネット販売の新制度をめぐり、厚生労働省は、第一類医薬品の販売時に義務付けている購入者への副作用などの情報提供が、半数近くのウェブサイトで行われていなかったとする調査結果を公表した。厚労省は「ネット販売におけるルールの徹底に課題が見られた」と指摘し、事業者への改善指導などを行うとしている。【丸山紀一朗】

 調査は昨年10-12月、ネット販売を行っている496サイトを対象に実施。同省の委託を受けた民間会社の一般消費者である調査員が、薬を実際に注文する形で行われた。

 調査結果によると、第一類医薬品を注文した62サイトのうち、用法・用量や服用上の留意点、副作用などについての情報提供があったのは33サイト(53.2%)にとどまった。一方、第一類医薬品の店頭販売の調査では約94%が情報提供を行っており、ネットでは店頭よりもルールが順守されている割合が低い実態が浮き彫りになった。

 また、同じく62サイトのうち38サイトで薬の使用方法などの相談を行ったところ、33サイト(86.8%)から適切な回答があったものの、2サイトは回答内容が適切でなく、残りの3サイトからは回答がなかった。さらに、回答のあった35サイトのうち、ルールにのっとり薬剤師が回答したのは22サイトで、3サイトは登録販売者、残りの10サイトは相談対応者の資格が分からなかった。

 新制度では、第一類医薬品の場合、注文から商品発送までの間に購入者とメールなどによる「1往復半」のやりとりが事業者に義務付けられた。具体的には、まず販売サイト上で購入者に妊娠の有無などのチェックを求め、それを確認した事業者が副作用などの情報を提供、さらにその情報を購入者が理解したかどうかの確認を取って初めて、商品を送ることができる。