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乳がん検診、無料クーポン利用率は2割-13年度、厚労省が集計

 2013年度の乳がん検診における無料クーポン券の利用率は約2割だったことが、先月末に開かれた厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」で明らかになった。子宮頸がん検診でも同程度の利用率だった。【松村秀士】

 同検討会で厚労省が示した全国の集計によると、13年度の乳がん検診における無料クーポン券配布対象者428万2623人のうち、利用者は94万2658人。利用率は22.0%だった。都道府県別で利用率が最も高かったのは、岩手で29.9%。以下は、山梨と島根(共に29.6%)、山形(29.5%)、新潟(27.7%)などの順。一方、利用率が最も低かったのは広島(11.5%)で、大阪(17.7%)や徳島(17.8%)、京都(18.1%)、高知(18.2%)なども低かった。

 同検討会では、子宮頸がん検診での無料クーポン券の利用率の集計も示された。それによると、クーポン券配布対象者は387万5964人で、利用者は83万8577人。利用率は21.6%となった。都道府県別の利用率では、26.9%の北海道が最も高く、これに和歌山(26.0%)、三重(25.8%)、佐賀(25.5%)、兵庫(24.9%)などと続いた。一方、広島はこちらでも最も低く、11.0%にとどまった。高知(16.6%)、群馬(18.1%)、沖縄(18.3%)、千葉(18.4%)も低かった。

 厚労省の担当者は、「広島県はがん検診対策に力を入れており、乳がんや子宮頸がん検診の受診率は全国平均を上回っている。受診率とクーポン券の利用率は必ずしも比例しない」と説明している。

 がん検診の受診については、厚労省が未受診者への啓発の施策として、09年度から乳がんと子宮頸がんの検診を対象に、5歳刻みの一定年齢に達した人に無料クーポン券などを配布する「がん検診推進事業」を実施。11年度からは、その対象を大腸がん検診にも広げている。