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後発医薬品“乱発”、薬価収載で対策検討-厚労省、創薬などの総合戦略で提示

 厚生労働省は、医薬品産業の競争力の強化に向けた総合戦略を公表した。質の高い効率的な医療の実現や、グローバルな視点での政策の再構築などが柱。特に1つの先発医薬品に対して多数の後発医薬品が供給されている現状を「医療現場における適切な選択の妨げになる」と問題視。こうした後発医薬品の“乱発”については、薬価基準の収載における対応策を検討する方向性を示した。【新井哉】

 財政の健全化を目指して6月に閣議決定された「骨太の方針2015」で、後発医薬品のシェアについて、2020年度までのなるべく早い時期に「80%以上」との目標が示されたことなどを踏まえ、創薬などに関する総合戦略を策定したという。

 総合戦略では、後発医薬品の「使用の加速化」を明記。1つの成分(先発医薬品)に対して30品目以上といった後発医薬品が薬価基準に収載されていることについて、「薬局等や医薬品卸売業者の在庫負担や安定供給への懸念となることから、対応策を検討する」とした。

 また、後発医薬品の使用促進に伴い、海外から原薬や製剤の輸入が増加することも想定。海外製造所の実地調査を増やすため、「PMDA(医薬品医療機器総合機構)の品質管理部門等の体制強化を目指す」と記載した。

 このほか、これまで日本市場に参入していなかった海外の後発医薬品メーカーが日本向けに製造・販売する可能性などを挙げ、新薬メーカーに対し研究開発に集中して投資することや、後発医薬品メーカーには安価で高品質の医薬品の安定供給に集中することも求めた。