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後発品目標は数量から金額ベースに-日本ジェネリック医薬品学会が提言

 日本ジェネリック医薬品学会は1日、後発医薬品の使用促進に関する政策提言を発表した。提言では、2020年度末までに後発品の数量シェアを80%以上にするとし、これは現状の生産体制や今後の増産計画から後発品の供給能力を見て、「十分に可能な目標」だとした。また、厚生労働省が掲げる使用促進の目標が数量ベースである点について、目標を金額ベースに変更するか、金額ベースも併記するようにすべきと訴えた。【丸山紀一朗】

 提言は、現在は先発医薬品からの置き換えのうち、薬価の比較的高い後発品への置き換えがほとんどを占めているため、数量ベースでの後発品使用割合が高くなる割には財源の削減効果が薄いと指摘。現行の目標に用いられている「後発品のある先発品の数量+後発品の数量」に占める後発薬の数量シェアについて、金額での削減目標に変える、もしくは金額目標を併記する必要があるとした。

 また16年度診療報酬改定に向けては、DPC制度の機能評価係数IIの一項目である「後発医薬品指数」について、後発品の数量シェア目標が80%になることを見据えた対応が必要だと指摘。具体的には、同指数の評価上限について、入院医療で使われる後発品の割合が数量ベースで60%となっている点を見直し、さらに高い割合を実現した医療機関の評価が必要だとした。

 さらに、「後発医薬品調剤体制加算」の要件も、上限が数量シェア65%となっているところを85%に見直すよう提言。このほか、薬剤師が患者に対して医薬品の情報を提供する際には、後発品の場合は先発薬と比べて情報が多岐にわたるほか、情報入手の手間などもかかるため、「薬剤服用歴管理指導料」に加算を設けるなど評価が必要との考えを示した。

■処方せんの「変更不可」対策の強化を

 また、後発品の使用促進の大きな妨げとなっている原因として、「変更不可」とされる処方せんが少なくない点を挙げ、「(この)現状が続くならば、このことのみで(数量シェア)80%目標の達成は不可能となる」と危機感を表明。一般名処方でありながら、一般名の後ろに後発品メーカーの名称を記載して「変更不可」とするといった例も見られるとし、処方せん記載方法の変更や、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」の強化などの対策を急ぐべきとした。