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後発品調剤割合65%以上の薬局、3割超-ジェネリック製薬協会が調査

 国の施策として後発医薬品の使用促進が推し進められる中、後発医薬品の調剤割合が65%以上の保険薬局が3割を超えることが、日本ジェネリック製薬協会が行ったアンケート調査で分かった。55%以上65%未満の薬局も3割近くに上った。【坂本朝子】

 保険薬局の後発医薬品の調剤を評価する「後発医薬品調剤体制加算」は、2014年度の診療報酬改定で要件が厳しくなり、後発品がない医薬品などを計算から除外した上での後発医薬品の調剤割合が「55%以上65%未満」なら同加算1、「65%以上」なら同加算2と、2段階方式に改められた。

 今回の調査では、昨年12月の1か月間で調剤したもののうち、後発医薬品の調剤割合が、加算1または2のいずれかが算定可能となる55%以上だった薬局は6割を超えた(65%以上が35.4%、55%以上65%未満が28.7%)。その一方で、「45%以上55%未満」が14.7%、「35%以上45%未満」が9.4%、「35%未満」が11.3%と、3割近くの薬局で基準を満たせない状況が浮き彫りになった。

 また、後発医薬品を採用する際に重視する事項として、「メーカーや卸が十分な在庫を有しており、品切れが発生しないこと」(95.5%)、「配送が充実していること」(94.2%)などの供給体制を重視すると回答した薬局が多く、次いで、「適応症が先発医薬品と一致していること」(90.0%)、「有効性・安全性・品質等に関する情報提供が多いこと」(88.9%)などが上位を占めた。

 調査は今年2月から3月に、全国の保険薬局から無作為で抽出した薬局2000施設を対象に、郵送で実施され、715施設から回答を得た。回答者のうち同一法人内の店舗数は1店舗が30.9%で、2店舗以上5店舗未満が26.0%、5店舗以上10店舗未満が12.2%と、約7割を中小規模の薬局が占めた。また、処方箋の1か月当たりの受付回数は「1000以上2000未満」が38.2%と最も多く、平均値は1136.6回だった。