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後発品65%以上の薬局割合、32.7%に-1年で11ポイント上昇、民間調査

 2014年度診療報酬改定で要件が見直された「後発医薬品調剤体制加算2」を届け出る薬局が全国の保険薬局に占める割合は、7月時点では32.7%で、前年同月と比べ11.0ポイント上昇したことが、日本アルトマーク(東京都港区)の調査で分かった。【佐藤貴彦】

【「後発医薬品調剤体制加算の届け出状況」詳細】

 同加算2の要件は、薬局が調剤する医薬品(後発品がない医薬品などは除く)の65%以上が後発品であることなど。同社によると、7月時点で全国に5万7270軒あった薬局のうち1万8721軒が届け出ていた。

 一方、後発品の調剤割合が55%以上であることなどが要件の同加算1を届け出ていた薬局は1万4565軒あった。全保険薬局に占める割合は25.4%で、前年同月と比べ1.3ポイント下がった。

 後発医薬品調剤体制加算を届け出る薬局の割合を都道府県別に見ると、沖縄(85.6%)が最も高く、最も低い徳島(34.9%)とは50ポイント以上の差があった。

 後発医薬品調剤体制加算の要件は、後発品の使用を促進する国の目標に合わせて14年度改定で見直された。この改定の際の数量シェアの目標は「60%以上」だったが、今年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」に、「17年央に70%以上」「18年度から20年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上」という新たな目標が盛り込まれたため、16年度改定での要件見直しに注目が集まっている。