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新型インフル対策、備蓄剤の多様化を了承-厚科審・小委員会

 厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」は11日、小委員会の下に設置した医療・医薬品作業班から示された新型インフルエンザ対策に関する議論の論点を大筋で了承した。論点では、備蓄剤として、水などに溶かして服用するために粉末状にしたドライシロップのタミフルなども加え、備蓄体制の多様化を図ることなどを提案している。【松村秀士】

 新型インフルに対する備蓄剤は現在、タミフルとリレンザに限定されているが、これらは来年8月から順次、期限切れを迎え、9月からは備蓄目標量を下回る見通しだ。

 こうした状況を踏まえ、同作業班の論点では、タミフルとリレンザのほかに、臨床現場で広く使われているタミフルドライシロップやラピアクタ、イナビルを備蓄剤に含め、備蓄体制の多様化を図るべきだとした。

 備蓄する順序については、タミフルドライシロップを優先することを検討するほか、ラピアクタとイナビルに関しては、タミフルやリレンザの有効期限を踏まえながら、順次切り替えたり、買い足したりする必要があるとした。

 一方、新型インフルエンザの対象患者数に関しては、2013年6月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の被害想定に基づく罹患者数(約3200万人)や医療機関受診者数(最大2500万人)を基本とし、その際は09年の新型インフルエンザの推計受診者数も参考にすることを挙げた。

 重症者については、現在は受診者数の1割としているが、「入院相当程度の患者として考えることも可能ではないか」とした。

 議論では、論点に対して異論はなく、大筋で合意した。ただ、委員から、「(新型インフルエンザウイルスには)薬剤耐性の可能性がある以上、それに備えた備蓄の在り方を考える必要がある」(押谷仁・東北大大学院教授)、「被害想定をもう少し考えなければならない」(丸井英二・人間総合科学大教授)といった意見が出た。厚労省は、この日示された論点や意見を整理し、18日に開催予定の感染症部会で報告する。