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東北医学部の新設準備に構想審「対応適切」-地域医療への影響不安も、月内正式認可へ

 来年4月の開学を目指している東北薬科大(仙台市青葉区)の医学部新設をめぐり、文部科学省の「構想審査会」は20日の会合で、同審査会が示した新設の条件への対応状況について議論し、同大の対応について「全般的には適切」と判断した。委員からは、医師ら教員の採用予定地域が東北に偏っているため、医師の異動によって地域医療に支障が出るとの不安の声も上がったが、同大側は、赴任時期を分散させることで影響を緩和する策などを示した。文科省は同大の医学部新設を月内に正式認可する見通し。【丸山紀一朗】

 この日の会合には、高柳元明理事長ら同大の関係者が出席し、新設に向けた準備の進捗についてヒアリングが行われた。

 委員から特に指摘が多かったのは、同大が採用予定の174人の教員のうち、現在の所属先が東北地方以外の人は40人にとどまり、残りはすべて東北からの採用である点だ。これに対して同大側は、多数の医師が同時期に異動しないよう、137人の臨床系教員の赴任時期について、2016年4月が86人、17年4月が33人、18年4月が18人と分散させると説明。さらに、東北からの採用であっても、特に東日本大震災の影響で医師数が不足しているとされる沿岸地域からの採用は控えるよう留意したと強調した。

 また、卒業後に宮城県内の医療機関で、10年間勤務すれば返還免除となる年間30人の修学資金枠について、同大側は、同時期に最大300人の医師を県内の病院・診療所に配置するシミュレーションを提示。仙台市内を除く100床以上の自治体病院(15病院)に120人、同じく100床未満の自治体病院(14病院)に40人、同じく自治体病院以外の病院(7病院)に60人、自治体診療所(19診療所)に20人、キャリア形成のために勤務する仙台市内を含む基幹病院に60人とし、受け入れ先は十分確保できると説明した。