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薬局の構造規制緩和、「看過できない」-大阪府薬、かかりつけ薬局推進の観点で反対

 大阪府薬剤師会(府薬)の藤垣哲彦会長は8日の定例記者会見で、日本薬剤師会(日薬)の求めに応じ、薬局の構造規制緩和に対する反対決議を採択したことを明らかにした。決議文では、「地域住民の服薬状況を一元管理し適正な薬物療法を確保するための『かかりつけ薬局』を推進する観点から、看過することはできない」としている。決議は先月28日付。【坂本朝子】

 いわゆる「門内薬局」を禁止する規制の見直しをめぐっては、政府の規制改革会議が月内に予定する答申へ向け、関係省庁との調整が現在も続いている。

 そのような中、日薬は、疑義照会が義務付けられているのは、「医師と薬剤師が適切に業務を分担し、安全で安心な薬物治療の提供を実現するための原則」で、それを確かなものにするために、「薬局は医療機関から『経済的』『機能的』『構造的』に独立していることが不可欠」と主張。その上で、「利便性のみを理由に、これら三原則を揺るがしかねない薬局の構造規制の緩和は、患者の医薬品使用の安全確保の観点から、薬剤師として看過することはできない」などとし、薬局の構造規制緩和に対する反対決議を先月26日に採択した。また、都道府県薬剤師会でも同様の決議をし、今月19日までに日薬に報告するよう求めており、日薬ではそれらを取りまとめた上で、関係議員などへの陳情活動を展開する方針だという。

 既に日薬に決議文を送付した府薬の藤垣会長は、「何かすべきだと考えていた」と述べ、近く大阪府市の医師会や関係議員、関連団体などに同決議文を送付し、理解を求めていきたいとの考えを示した。