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薬局再編で厚労相「すべて残すわけでない」-諮問会議で薬局ビジョン策定など表明

 塩崎恭久厚生労働相は26日の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)の会合で、全国に約5万7000件ある薬局を患者本位の「かかりつけ薬局」に再編する方針などを表明した上で、「すべて(の薬局)を残すわけではない」と述べた。非公開の会合終了後に記者会見した甘利明・経済再生担当相が明らかにした。【佐藤貴彦】

 塩崎厚労相はこの日、社会保障分野の改革についての省としての中長期的な考え方を提示。この中で、後発医薬品の使用に関する現行の目標の達成時期を前倒しして新たな目標を定めるほか、「患者のための薬局ビジョン」を年内に策定し、それに基づいて全薬局を「かかりつけ薬局」にするための施策を進めるとした。

 諮問会議の前回会合では、民間議員が社会保障分野の改革に関して提案していた。甘利担当相によると、この日の会合で塩崎厚労相に対して民間議員が、医療法人の本務としての営利性業務の解禁などについても踏み込んだ対応を検討するよう要望。さらに、「地域間の医療費の差を半分程度に縮減することや、薬局を再編して、薬局数を半減させるなどの目標も検討課題だ」などと主張したという。

 甘利担当相はこの日の会合を、後発医薬品の使用目標や薬局の在り方の見直しなどでは参加者の意見がおおむね一致したと振り返った。一方で、診療報酬全体の在り方や、健康産業での医療関係者の活躍策などについては、さらに議論を深める必要があると指摘。「厚労省の方針が出たが、具体的に各論に踏み込んでいる部分は少ない」と述べ、厚労省側との調整を今後進めるとした。