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認知症の多職種連携、医師の理解などが課題-未来工学研究所が自治体にアンケート

 認知症対策のための多職種連携を進める上で、地域で包括的な施策を行える体系がないことや医師の理解の不十分さを課題と感じる自治体は、全体の半数以上に達することが、公益法人の未来工学研究所の調査で分かった。【ただ正芳】

 未来工学研究所では、昨年11月、全国の1741か所の市区町村に対し、認知症対策に関するアンケート調査を実施。847か所から有効回答を得た。

 認知症対策のための多職種連携を行う上で、課題や問題点と感じることを複数回答で尋ねた質問では、69%の自治体が「地域での認知症対策に関する包括的施策体系ができていない」と回答。次いで多かったのは「認知症に対する医師の理解が十分でない」(53%)で、施策を実施できるだけの“基盤”が地域にないことや、医師の認知症への理解の不十分さが多職種連携を妨げていると考える自治体が半数を超えていることが分かった。

 また、「個別の認知症高齢者に関する情報共有が不十分」(52%)や「多職種にまたがる調整機関、コーディネーターがいない」(49%)なども多かった。一方、連携モデルや成功事例が知られていないことが課題と考える自治体は10%、患者の抱え込みや取り合いなど、事業者間の競合を課題とみなす自治体は6%にとどまった。

■認知症対策の課題、84%が「包括的な地域連携」を指摘

 また、地域における認知症対策の課題を複数回答で尋ねた質問では、84%の自治体が「医療と福祉を含む包括的な地域連携」と回答。次いで多かったのは、「多様な認知症支援人材の育成と連携」(69%)だった。認知症の専門医や専門医療機関が少ないことを課題とした自治体も65%あった。