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認知症対策の要望、「介護施設充実」が最多-内閣府が初調査

 今後増加が予想される認知症の対策として、認知症の人が利用できる介護施設の充実を挙げた人が最も多かったことが、内閣府が初めて行った認知症に関する世論調査で分かった。また、できるだけ早い段階から、医療や介護のサポートが利用可能な体制づくりを求める人も多かった。【新井哉】

 調査は9月に全国の20歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に調査員による個別面接で行われ、1682人が回答した。国や自治体はどのような施策に重点を置くべきか(複数回答)を聞いたところ、「認知症の人が利用できる介護施設の充実」が62.6%で最も多かった。

 「できるだけ早い段階から、医療・介護などのサポートを利用できる仕組みづくり」(61.2%)や「家族の身体的・精神的負担を減らす取り組み」(60.3%)、「認知症のことを相談できる窓口・体制の充実」(57.9%)といった回答も多かった。

 また、自分が認知症になった場合、どのように暮らしたいと思うかとの問いでは、「医療・介護などのサポートを利用しながら、今まで暮らしてきた地域で生活していきたい」が30.3%で最多。次いで「認知症になると、周りの人に迷惑をかけてしまうので、介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい」(27.5%)が多かった。