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院内薬局の禁止見直しなどで調整続く-規制改革会議、月内答申へ議論

 政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は5日に会合を開き、月内に予定する答申について議論したが、病院敷地内の薬局開設を禁止する規制の見直しなどをめぐって関係省庁との調整が続いていることから取りまとめには至らなかった。【佐藤貴彦】

 非公開の会合後に記者会見した岡議長は、薬局の開設場所を含む医療・健康の分野のほか、雇用や農業といった分野の規制についても関係省庁などと調整中だと説明。「今月中に答申取りまとめというスケジュールで動いている。どのような形で答申として取り込むのか、追い込み作業をしている」と述べた。

 規制改革会議の答申に盛り込まれた規制の改革案は2013年と14年、政府がそれぞれ「規制改革実施計画」として閣議決定し、各省庁の取り組みにつなげている。

 現在は、医薬分業の実現に必要だとして、患者が公道などを通らずに保険医療機関と保険薬局とを行き来できる状態などが禁止されている。この規制を担当する厚生労働省は5月21日、規制改革会議の作業部会に対し、この構造的な規制を「形式的な参入規制」から「薬局の機能の評価」に転換させる方向で検討を進めるといった案を提示。作業部会の委員は、より分かりやすい表現にするよう求めている。