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麻疹と侵襲性髄膜炎菌、患者氏名届け出-自治体や衛生研究所が周知

 感染症法施行規則の一部改正に伴い、21日から麻疹と侵襲性髄膜炎菌感染症の患者を診断した医師が保健所に患者の氏名や住所などを届け出ることになったため、各自治体が医療関係者らに、届け出の基準が変わったことなどの周知に乗り出している。【新井哉】

 5類感染症の麻疹と侵襲性髄膜炎菌感染症については、これまで患者の年齢や性別を診断から7日以内に届け出ることになっていた。ただ、厚生労働省は「接触者などに対する予防内服やワクチンにより感染拡大防止を進める必要がある」と判断。医師が診断した後、直ちに患者の氏名などを届け出ることにした。

 発熱や意識障害、けいれんなどの症状が出る侵襲性髄膜炎菌感染症は、共同生活を行う10代が最もリスクが高いとされているため、特に患者が学生寮などで共同生活を行っている場合は早期の対応が望まれているという。

 神奈川県衛生研究所は21日、ウェブサイトに届け出の基準が変わったことなどを掲載。大阪府なども厚労省の通知をサイトに掲載し、改正事項の周知を図っている。