新型インフル大流行に備え県が対策本部
2008/10/28陸奥新報
県新型インフルエンザ対策推進本部（本部長・三村申吾知事）が２７日発足した。医療面を中心とした従来の対策に加え、大流行時に社会機能を維持させる対策を強化するため２００９年度末、基本戦略や医療確保、県民生活安定、県庁業務継続のための各計画策定を目指す。 県新型インフルエンザ対策推進本部（本部長・三村申吾知事）が２７日発足した。医療面を中心とした従来の対策に加え、大流行時に社会機能を維持させる対策を強化するため２００９年度末、基本戦略や医療確保、県民生活安定、県庁業務継続のための各計画策定を目指す。
厚生労働省は国内大流行時には企業従業員の４０％が欠勤するとの見通しを示しており、感染症対策だけでなく、社会機能維持のための危機管理対策の必要性が叫ばれている。
このため県は０６年１月に策定した「県新型インフルエンザ対策行動計画」を抜本的に見直す方針を提示。今年度末には基本戦略の一次案を示すとともに、県 民や企業と連携するための「新型インフルエンザ対策情報共有・協働戦略」、「医療確保行動計画」「県民生活安定行動計画」「県庁業務継続計画（ＢＣＰ）」 の各骨子案をまとめる。その後も協議を重ね、０９年度末にはこれら２つの戦略、３つの計画を策定する予定。
同本部は三村知事をはじめ、関係部局長ら２５人で構成。２７日は県庁で第１回会議を開き、三村知事が「非常事態が発生するかもしれないとの危機感を持 ち、全庁挙げて対策を進めるため横の連携を図ってほしい」と指示。会議終了後、事務局の県保健衛生課前に同本部のプレートを掲げた。
本部発足に先立ち、同課には今月中旬、新型インフルエンザ対策推進担当の嶋田雄介総括副参事ら専任職員３人を配置している。