大手コンビニ、薬の販売に手応え 試験販売から1か月
2009/07/01キャリアブレイン
6 月1日の改正薬事法の施行から1か月—。それまで薬の販売は薬剤師のみに許されていたが、法施行後、一般用医薬品（大衆薬）の一部に限って「登録販売者」 の有資格者の販売も可能となったことから、「セブン−イレブン・ジャパン」（本社＝東京都千代田区）と「サークルKサンクス」（本社＝同中央区）は同日、 都内の各1店舗に登録販売者を配置し、試験的に薬の販売をスタートさせた。両社の広報担当者は「立ち上がりとしては好調」「順調に進んでいる」と、薬の販 売に手応えを感じている。
セ ブン−イレブンは、千代田区で直営する「麹町駅前店」に4人の登録販売者を常勤させ、24時間体制で販売を開始。解熱剤や目薬など97品目の医薬品を置 き、風邪薬や目薬を中心に順調に売り上げを伸ばした。オフィス街という立地条件もあり、朝のピーク時の午前9時前後や昼時になると、会社員らが買い物つい でに薬を買い求めるという。
同社では、1日の薬の売り上げ目標額を2万円に設定。土日の売上額は落ちたものの、1日の平均は2万円前後となり、 当初の目標をクリアした。広報担当者は「状況は計画通り」と自信をのぞかせる。ただ、今後については、「しばらく動向を見て、検証していきたい」と、当面 は同店のみで試験販売を続ける予定だ。
一方のサンクスは、港区の直営店「田町東口店」に5人の登録販売者を配置したが、毎日午前7時か ら午後10時までと販売時間を区切った。ただ、取り扱う薬は豊富で、風邪薬や軟膏、栄養ドリンクなど約200種類に上る。売れ筋は風邪薬や栄養ドリンク、 目薬などで、広報担当者は「買い物に来たお客さんが、ついでに薬を買っていくケースが多い」と話す。同社では、年度内に医薬品の販売を3店舗にまで拡大す ることを目指しているが、「詳細については、現段階では言えない」としている。
「ローソン」（本社＝同品川区）は、全国の十数店舗に薬剤師を置いて実験的な販売を行っているが、登録販売者を含めた今後の展開については、「検討してい る段階」としている。また、「ファミリーマート」（本社＝同豊島区）は、昨年秋から都内で直営する2店舗に薬剤師を試験的に置き、第2類と第3類の医薬品 を販売しながら市場のニーズを調査するとともに、社員13人の研修を行っている。今年秋には登録販売者の受験資格である「1年以上の実務経験」を満たすこ とから、今後の動きについて、同社広報では「今年秋の試験状況などを踏まえて検討する」としている。
登録販売者での販売拡大を目指す動きがある一方、ドラッグストアと共に新たなビジネスを仕掛ける動きもある。
イオングループの「ミニストップ」（本社＝同千代田区）は今年4月、同じイオン系の「グローウェルホールディングス」（同）の傘下にある「ウエルシア関 東」のドラッグストアと、フランチャイズ契約を結ぶことで合意。これにより、ドラッグストア内にフランチャイズ店「ミニストップサテライト」が入った新た な業態「ドラッグ＆コンビニ」が誕生した。ウエルシア薬局は、関東に約400店舗以上を展開しており、ミニストップ側はそのノウハウを得ることが狙いだ。
そして5月20日、埼玉県内に第1号店となる「グリーンシア・ミニストップサテライト本庄朝日町店」を開店。その後、同県内に「春日部緑町店」、千葉県内に「ユーカリが丘店」が相次いでオープンし、7月8日には都内初の店舗となる「豊玉店」が誕生する。
また、同じイオングループのドラッグストア「タキヤ」（本社＝兵庫県尼崎市）も、「ドラッグ＆コンビニ」の導入を検討しているという。
改正薬事法の施行に端を発した大衆薬販売の新たな動き。コンビニでの医薬品販売がどこまで拡大するかは不透明だが、販売戦略の多様化は今後さらに加速しそうだ。