新型インフル：帰国者対策重視で対応遅れ　厚労省まとめ
2010年2月26日　毎日jp

新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で１人当たり計３３人の帰国者の健康監視と、計１８０件の発熱相談に対応していたとの 調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。

　昨年８月、全国５１０保健所に送ったアンケートの回答（回収率６５％）から推計した。

　国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大１０日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼 び掛けた。研究班によると、この結果、３０００人の保健所職員が１０万人の健康監視に当たり、５０００人が１０万件の発熱相談を受けた。９３％の保健所は 土日出勤で連日対応、６割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。