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東京医大、理事の大半が辞表　不適切医療問題などで引責

Thu, 11 Mar 2010 03:47:54 +0900

東京医大、理事の大半が辞表　不適切医療問題などで引責
2010年3月11日 asahi.com

東京医科大八王子医療センターで生体肝移植を受けた後に死亡した男性患者に不適切な医療行為があった問題などをめぐり、同大の理事１５人中１０人以上が辞表を提出したことが１０日分かった。この問題や同大茨城医療センターの診療報酬の不正請求問題などの責任を取ったものだという。　同大関係者によると、今年２月末の理事会で、相次いで発覚した一連の問題の責任をとり、「全理事が辞表を提出して心機一転すべきではないか」との意見が出た。これを受け、理事１０人以上が辞表を出したが、辞表はまだ受理されていないという。同大ではこの事態を文部科学省にも報告しており、今後、伊東洋理事長が受理するかどうかを判断することになる。

　大学の理事会は大学法人の予算や教職員の人事を承認するなどの役割がある。今月下旬には予算の承認を控えており、辞表を受理すると大学運営に大きな影響を与えることになるという。

　生体肝移植をめぐっては、同大八王子医療センターで移植手術を受けた５２人のうち２０人が術後１年以内に死亡。このうち男性患者１人に、同大側が治療方法の選択に必要な検査を実施していなかったため、同大側が遺族に不適切な医療行為だったことを認めて謝罪していたことがわかっている。

　伊東理事長は、理事らの辞表提出について、「様々な問題が生じ、多くの方に心配をかけていることを反省している」とコメントし、「内部統括機能を一新し、健全な大学運営を目指したい」としている。

はしか患者大幅減　初めて１千人下回る　０９年の国内

Thu, 11 Mar 2010 03:46:16 +0900

はしか患者大幅減　初めて１千人下回る　０９年の国内
2010年3月10日 asahi.com

２００９年に国内ではしか（麻疹）に感染した患者数は７４１人にとどまり、記録を取り始めた１９８２年以来初めて１千人を切ったことがわかった。前年の１万１０１５人より大幅な減少。１０日に開かれた厚生労働省の対策会議で報告された。

　２００８年度から１３歳と１８歳を対象にワクチンの公費による接種を始めたことが影響したとみられている。

　都道府県別では、千葉１１６人、東京１１２人、神奈川９７人と都市部の患者数が全体の半数以上を占めた。人口１００万人あたりの患者数が１人を下回るとはしかがその国から排除されたことになる。今回は全国平均で５．８人だったが、都道府県別では秋田、高知、熊本、石川の４県が１人を下回った。

　接種率（昨年１２月末）は、小学校就学前で６７．３％、１３歳で６５．８％、１８歳で５６．６％で、各年代とも目標とする９５％とは開きがあった。

メタボさん、かかる医療費５割増し　４２５万人健診調査

Thu, 11 Mar 2010 03:45:01 +0900

メタボさん、かかる医療費５割増し　４２５万人健診調査
2010年3月10日 asahi.com

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群＝メタボ）だと、かかる医療費は１．６倍——。中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽを運営する全国健康保険協会が１０日、こんな分析結果をまとめた。血圧や腹囲の数値が高いメタボ予備群でも、いずれも正常値の人より医療費が高かった。

　２００８年度に生活習慣病の健康診断を受けた３５歳以上の被保険者約４２５万人のデータを分析。健診の結果、メタボに該当する人と、そのリスクがない人について、１年間の医療費を比較した。

　メタボの男性１人当たりの外来の医療費（薬代を含む）は平均１１万２７０５円で、該当しない人（７万９６１９円）の１．４倍かかった。女性のメタボ該当者は、該当しない人の１．６倍の１３万９３９０円に上った。入院医療費でも、メタボ男性が１．３倍、メタボ女性が１．５倍かかるという結果になった。

　一方、メタボの人は「食事を食べる速度が他人と比較して速い」と回答した割合も高い。男性ではメタボでない人が３４．１％であるのに対し、メタボは４５．８％。女性でもメタボの４４％がメタボではない人の３０．４％を大きく上回った。

　同協会が健診データと医療費を比較分析したのは初めてで、「今後、医療費などのデータがどう変わっていくかを継続して分析していく」としている。

平成22年度診療報酬改定について

Wed, 10 Mar 2010 03:39:59 +0900

平成22年度診療報酬改定について　厚生労働省

youtubeは

http://www.youtube.com/user/MHLWchannel#p/c/046430350D0DAACF/0/MrOEfjxxFI0

平成22年度診療報酬改定説明会　?保険局長挨拶

診療報酬改定の資料等については、こちらから見ることができます。

インフルワクチンを強化　製薬各社、海外勢を追撃

Wed, 10 Mar 2010 03:25:41 +0900

インフルワクチンを強化　製薬各社、海外勢を追撃
2010.3.9 サンケイビズ

国内製薬各社がインフルエンザの予防用ワクチンや治療薬の製造・開発を強化している。各社ともこれまで水を開けられていた海外勢を追撃する構えだ。新型インフルエンザの流行は収まりつつあるが、今後の大流行に備え、供給体制の拡充につながることが期待されている。

　武田薬品工業は９日、政府による新型インフルエンザワクチン開発の助成事業に応募したことを明らかにした。事業計画を提出しており、今月にも採否が決まるという。第一三共も昨年９月に「ワクチン事業企画部」を設置するなど、新型インフルエンザ用も含むワクチン事業を強化している。

　インフルエンザ治療薬の開発も相次ぐ。塩野義製薬は１月、国産初となる注射剤タイプの「ペラミビル」を発売した。第一三共も１月末、厚生労働省に発売に向け承認申請している。

　インフルエンザのワクチンや治療薬は流行の状況に応じた需要の変動が大きく、これまで国内製薬会社の開発は進んでこなかった。しかし、昨年からの新型インフルエンザの流行では国産ではまかなえず、海外メーカーからの輸入に頼る事態に陥った。

　厚生労働省によると、昨年７月からの国内の新型インフルエンザ患者数は２０５９万人と推定され、死者数は１９７人に上る。厚労省では「ワクチン、治療薬の選択肢や供給量が増えることは今後の流行を見据えて望ましい」と、開発を後押しする方針だ。

花粉症：対策、油断は禁物

Wed, 10 Mar 2010 03:20:03 +0900

花粉症：対策、油断は禁物
毎日新聞　2010年3月5日

飛散少なくても発症　効果高い体質改善療法　付着防ぐ服装を

　スギ花粉飛散の本格シーズンに入り、国民の２割と推定される花粉症患者にはつらい季節だ。今年の飛散量は例年より少ない予測だが、専門家は油断せず対策をとるように呼びかけている。

気象業務支援センターの村山貢司専任主任技師（気象予報士）によると、今年の花粉総飛散量は東北から東海地方では例年の３?４割程度、西日本でも６?７割程度と見られている。しかし、「飛散量が少ないから症状が出ないわけではない」と強調する。

　花粉が１平方センチあたり３０個以上になる「多い」日は、今年は２?３週間続くと予測される。約６週間（東京）あった昨年に比べれば短いが、多い日には症状が重くなりやすいことを考えれば対策は必要だ。

　大阪大の調査によると、総飛散量が多かった０５年と、０５年の４分の１以下だった０６年では、軽症者、重症者の割合はほとんど変わらなかった。村山さんは「少ないからと安心していると病院に駆け込むことになりかねない。逆に少ないときでも対策をとれば軽くすむこともある」と指摘する。

花粉症はスギなどの花粉が鼻や目の粘膜に入ることで起こるアレルギー反応だ。花粉は本来、体に害はないが、排除しようと免疫反応が過剰に働き、くしゃみや鼻水、鼻づまりなどが引き起こされる。花粉飛散が終わる５月ごろまでつらい症状が続く。風邪と症状が似ているが、見分け方は「鼻や目にかゆみがあるかどうか」。特に目のかゆみは風邪だけが原因で起こることはないため、目安になるそうだ。

　治療は、抗ヒスタミン薬などの飲み薬や目薬、鼻に噴霧する点鼻薬が中心になる。さまざまなタイプの薬があり、専門医を受診し症状に合った薬を使うのが望ましい。

　日本医科大の大久保公裕准教授（耳鼻咽喉（いんこう）科）は「受診するときは、『鼻づまりで眠れない』など、自分の症状で最もつらいのは何か、どの時期に症状が一番悪化するのかを伝えてほしい」と助言する。また、「症状を軽減したいのか、花粉症を治したいのかによって、治療方針も違ってくる」と説明する。

　薬の治療は症状を軽くする対症療法だ。花粉症を治したいのなら、体質を改善する「減感作療法」と呼ばれる治療法がある。

　大久保准教授によると、最初の３、４カ月は週２回、最終的には月１回、花粉エキスの濃度を高めながら注射する。「純粋に花粉アレルギーが原因の患者の８割に効果がある」（大久保准教授）というが、２?３年の通院が必要で負担が大きい。

　そこで注目されているのが、自宅でも可能な「舌下減感作療法」だ。注射の代わりに、花粉エキスをしみ込ませたパンを口にふくむ。まだ臨床試験段階だが、注射と同程度の効果が得られた。東京都と都内の医療機関が実施した最近の研究では、２年間続けた１４２人の７割で症状が消失・軽減した。アナフィラキシーと呼ばれる強いアレルギー反応を起こした患者はいなかった。国の認可を受ければ、保険適用になりそうだ。

花粉症は体の中に花粉を入れない工夫も大切だ。定番のマスクやめがねは、一定の効果を示すデータがある。

　大久保准教授らは、被験者に特殊な装置に入ってもらい、３万個の花粉を散布し、１分後の鼻や目の粘膜についた花粉数を比べた。マスクなしの場合は平均１８４８個だったのに対し、普通のマスクは５３７個。花粉症用マスクだと３０４個で、マスクなしの６分の１だった。また、目の周りを覆う花粉症用メガネをかけたときの花粉数は、メガネなしの３分の１だった。すき間ができにくい顔の形に合ったものを選ぶのがよい。

　ＮＰＯ「アトピッ子地球の子ネットワーク」の赤城智美事務局長は、アレルギーの電話相談を通じて寄せられた情報などをもとに、著書「花粉症を軽くする暮らし方」に生活上の工夫をまとめた。

　目のかゆみは冷水で冷やす▽上着やコートは花粉がつかないつるりとした素材を選ぶ▽髪への付着を防ぐため帽子をかぶる。長い髪はなるべく束ねる▽ 花粉を舞い上がらせないように、掃除機だけでなくぞうきんなどでふく▽アルコールや刺激物は避ける??など、参考になりそうだ。

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　■花粉症と風邪の見分け方チェック

　（該当する数が多いほど、花粉症の可能性は高いと考えられる）

□鼻、目、のどなどにかゆみがある

□のどの痛みはさほど激しくない

□風邪のような症状が１週間以上続く

□頭痛は起きあがれないほど激しくない

□熱があっても高熱ではない

　（大久保准教授の著書「ササッとわかる最新『花粉症』治療法」より）

トランス脂肪酸の含有量表示指針を作成へ

Tue, 09 Mar 2010 17:51:13 +0900

トランス脂肪酸の含有量表示指針を作成へ
2010年3月9日　日テレニュース24

マーガリンなどに多く含まれ、大量に摂取すると動脈硬化などの恐れがあるトランス脂肪酸が含まれる量の表示について、福島消費者相は９日、ガイドラインを作ると発表した。

　ガイドラインには、トランス脂肪酸の測定方法などをはじめ、バターなどに多く含まれ、摂取しすぎると健康被害を及ぼす飽和脂肪酸やコレステロールの表示ルールも定めるという。

　表示を義務化することについては、コストがかかるなどの理由で企業の反発もあり、まずは自主的に表示するためのガイドラインを作成する。消費者庁は、今年夏ごろをメドに取りまとめたい考え。

鳥インフル抑える加工繊維京丹後のメーカー開発

Tue, 09 Mar 2010 17:39:04 +0900

鳥インフル抑える加工繊維京丹後のメーカー開発
2010年03月09日京都新聞

京都府京丹後市弥栄町の繊維加工用薬剤メーカー「金久」が開発した薬剤と抗菌剤で加工した繊維製品が、鳥インフルエンザウイルスを不活性化させることが、京都府立医大の試験で分かった。同社は「医療用ユニホームなど幅広く活用でき、院内感染などの防止に役立つ」としている。

　金久は、１２年前に丹後ちりめんの防シワ加工用の薬剤を開発した。この触媒となる薬剤を応用し、２００８年から抗菌や抗ウイルス剤の研究開発に取り組んできた。

　金久慶一郎社長（５７）は、インフルエンザウイルスに効果がないとされてきた抗菌剤・塩化ジデシルジメチルアンモニウムの安全性に着目。綿に加工した自社の薬剤と抗菌剤から発生した塩素が繊維中の水分に溶け、ウイルスや細菌の複合タンパク質を破壊する−との理論を立てた。

　これをもとに、加工した繊維製品の効果を調べるため、今年２月に京都府立医大に試験を依頼した。薬剤を含んだ綿を鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ２型）溶液に浸すと、ウイルスが２４時間で９９・８７％減少し、ほぼ死滅したという。

　試験を指導した今西二郎教授（ウイルス学）は「ユニホームやシーツなど医療分野で用途が広がる可能性がある」と期待する。金久社長は「この薬剤は安価で加工方法も簡易。院内感染を引き起こすメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）などに対する抗菌効果も他の評価機関で実証されており、他の感染症への活用も考えたい」と話している。

ノロウイルス：４５人が集団感染弘前大付属幼稚園　／青森

Tue, 09 Mar 2010 17:34:24 +0900

ノロウイルス：４５人が集団感染弘前大付属幼稚園　／青森
毎日新聞　2010年3月9日

弘前大は８日、弘前市学園町の同大教育学部付属幼稚園で、園児と教員計４５人がノロウイルスに集団感染したと発表した。症状は軽く、全員が回復に向かっているという。　同大によると、３日夜から同幼稚園の園児らが腹痛や嘔吐（おうと）を訴え、４日朝までに３?６歳の園児３３人と教員１人の発症を確認。７日までにさらに園児１１人が発症し、検体からノロウイルスが検出された。感染経路は不明。同幼稚園は９日まで臨時休園し、春休みが始まる１８日まで給食とおやつを停止する。

ワクチン政策の充実を　小児科学会などが協議会設立へ

Tue, 09 Mar 2010 02:39:33 +0900

ワクチン政策の充実を　小児科学会などが協議会設立へ
2010年3月8日 asahi.com

ワクチン政策に対して専門家の意見を反映させる仕組みをつくろうと、日本小児科学会や日本ワクチン学会など関連８団体が「予防接種推進専門協議会」を４月にも発足させる。欧米より遅れているワクチン政策の現状を改善するのがねらいだ。

　従来は、個別の関係学会が厚生労働省などにワクチンの推進策を要望してきた。しかし、小児の髄膜炎などを防ぐヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンは「要望してから承認まで１０年かかった」（小児科学会会長の横田俊平横浜市立大教授）という。

　「一番、被害を受けているのはワクチンが承認されていたら亡くならなかっただろう子どもたち。何とかしよう」という小児科学会の呼びかけで、専門家が力を合わせて意見を政策に反映させるための協議会を作ることになった。

　ほかに加盟が決まっているのは日本ウイルス学会や日本感染症学会など。日本細菌学会と日本産科婦人科学会も加わる予定。

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東京医大、理事の大半が辞表 不適切医療問題などで引責

はしか患者大幅減 初めて１千人下回る ０９年の国内

メタボさん、かかる医療費５割増し ４２５万人健診調査

平成22年度診療報酬改定について

インフルワクチンを強化 製薬各社、海外勢を追撃