クローズアップ２０１０：多剤耐性菌アシネトバクター　強い「生命力」で拡大
毎日新聞　2010年9月9日

帝京大病院（東京都板橋区）を皮切りに、次々と明らかになった多剤耐性菌アシネトバクターの院内感染。感染拡大の原因として、病院側の認識の甘さや 報告の遅れなどが問題視されているが、専門家は対策が難しい同菌の特性も一因に挙げ、今後も感染が相次いで発覚する可能性を指摘する。これまで打ち出され てきた国の院内感染対策も、十分とは言い難いのが実情だ。【佐々木洋、福永方人】

　◇乾燥に耐え生存　帝京大では２度沈静傾向に

　「アシネトバクターは高度耐性菌の中でも『生命力』が強く、対策は非常に難しい」。自治医科大病院の森沢雄司・感染制御部長は指摘する。感染が収まったように見えても、病院内のさまざまな場所で菌が生き延び、再び感染が拡大する恐れがあるという。

　帝京大病院では今年２月、４人の感染者が出たが、３月には１人に減少。同病院感染制御部の対応は、院内各科に通知を出すなどして注意を呼びかける にとどまった。しかし、４月から５月初めにかけ、一気に約１０人が感染し、同病院は初めて「院内感染」と認識。全感染者を個室で管理し、病棟を一時閉鎖す るなど、拡大防止に乗り出した。

　その後、６月には６人の感染者が出たものの、７月は１人で同月末時点での保菌者は計３人に減り、沈静化したように見えた。同病院は８月４日に厚生 労働省と東京都の定期検査を受けたが、院内感染については報告しなかった。都の担当者は「定期検査の時点では院内感染は終息傾向にあると判断し、報告しな かったのだろう」と見る。

　しかし、８月に同病院が精度の高い手法で全病棟を検査したところ、新たに７人の感染が確認された。結局、感染者は計５３人に上り、いまだに感染は終息していない。

　一方、３人の感染者が出た都健康長寿医療センター。このうち７６歳の男性は今年２月、帝京大病院から転院した。転院約２週間前の検査ではアシネトバクターは陰性だったが、転院当日の同センターでの検査では陽性となった。

　帝京大病院は「転院までの２週間で感染した可能性はゼロではない」と話す。

　こうした状況について森沢部長は「例えば緑膿（りょくのう）菌は乾燥に弱く、水回りの対策で済む。しかし、アシネトバクターは乾燥に強く、床や カーテン、パソコンのキーボードなど通常の環境でも数週間以上生存する。病室などを１回調査しただけで、菌の有無を判断するのは難しい」と指摘する。欧米 の病院では、医療スタッフが使うＰＨＳを介して集団感染が発生したケースもあるという。

　次々と明らかになる院内感染は今後も拡大するのか。

　日本感染症学会理事の舘田一博・東邦大准教授（微生物・感染症学講座）は「院内感染をゼロに抑えるのは不可能。アシネトバクターは既に国内でも広 がっていると考えられ、検査を強化すれば新たな院内感染が発覚する可能性がある。院内の監視体制を強め、菌が検出されたら速やかに保健所などに報告し、消 毒で拡大を防ぐなど、本来の感染対策を改めて徹底すべきだ」と指摘する。

　◇国の対策、後手に回る

　国の院内感染対策は、セラチア菌や多剤耐性緑膿菌などによる集団感染が問題化するたび、法律・省令の改正や、自治体への通知などによる対応を繰り 返してきた。後手に回ってきた感は否めず、感染症対策のスタッフの少なさの解消など抜本的な対策は先送りにされてきたのが実情だ。

　国は０４年１月、大学病院などの特定機能病院について、省令改正で専門知識を持つ専任の担当者を置くことを義務化。０７年４月施行の改正医療法で は、診療所などを含めたすべての医療機関に院内感染マニュアルの策定を義務づけるなど、医療機関の安全対策に院内感染対策を初めて明確に位置づけた。

　アシネトバクターを巡っては、福岡大病院の院内感染を受け、０９年１月、厚労省が対策を求める通知を都道府県に出した。しかし、帝京大病院では、 感染制御部の医師らが通知を知りながら素早い対策を取らずに被害を拡大させ、保健所への報告も遅れた。このため厚労省は今月６日、改めて対策の徹底を求め る通知を出した。

　帝京大病院の対応について厚労省の担当者は「専任職員といっても、どの程度機能していたかは今後の調査次第。医療機関ごとに相当意識の差がある可能性もある。行政への届け出の遅れは、感染症法の報告義務対象になっていなかったからではないか」とみる。

　同法では、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌など５種類の耐性菌について発生時の報告を義務づけているが、アシネトバクターは対象外だった。この ため長妻昭厚労相は独協医大病院で国内初確認された「ＮＤＭ１」も含め、届け出対象に含めるか検討を指示した。新しい耐性菌の広がりを把握するため、全国 的な調査に乗り出す方針も固めた。

　感染症専門医の少なさなど、欧米に比べ遅れが指摘されていた日本の院内感染対策。長妻厚労相は７日の会見で「専門家の意見も聞きながら実態把握を進め、これを機に対策を徹底したい」と語った。

多剤耐性緑膿菌で４人死亡　都医療センター、２０人が感染
2010/09/08 16:26 【共同通信】

多剤耐性菌による院内感染が疑われる東京都健康長寿医療センター（板橋区）の井藤英喜センター長らが８日、都庁で記者会見し、昨年５月以降にセンターの患者２０人から多剤耐性緑膿菌を検出し、うち４人が死亡したと発表した。感染と死亡との因果関係は否定できないという。

　センターによると、２０人のうち１８人は院内感染の可能性がある。感染対策のため医師、看護師らによる対策チームを設置して、抗生物質の使用状況を把握して、使用薬剤などの見直しを進める。

　センターは今年２?８月までに患者３人から多剤耐性アシネトバクター菌を検出。うち近くの帝京大病院から転院した男性患者（７６）が肺炎で死亡した。都は８日夕、医療法に基づいてセンターに立ち入り検査。

メルクマニュアル公開　万有製薬

メルクマニュアル家庭版(日本語版、英語版)、メルクマニュアル医師向け(日本語版、英語版)が万有製薬株式会社のホームページで公開されています。

ダウンロードできるページ：http://www.banyu.co.jp/content/corporate/merckmanual/

多剤耐性菌で閣僚会議＝院内感染対策など検討−政府
2010/09/07　時事ドットコム

帝京大病院や独協医科大病院で複数の抗生物質が効かない多剤耐性菌が検出されたのを受け、政府は７日、仙谷由人官房長官や長妻昭厚生労働相らによる関係閣僚会議を開いた。
仙谷官房長官は同日午前の記者会見で、「実態把握や院内感染対策などについて検討したい」と説明。帝京大病院の院内感染で多くの死者を出した事態を踏まえ、対策に乗り出すことにした。
独協医科大病院で確認された新たな薬剤耐性遺伝子「ＮＤＭ−１」は、インドから帰国した入院患者から見つかった。海外から持ち込まれる可能性があり、閣僚会議には出張中の岡田克也外相に代わり、武正公一外務副大臣も加わった。

２型糖尿病：日本人発症リスク１．２倍　遺伝子発見　東大
2010年9月6日　毎日jp

小太り程度でも日本人が欧米人に比べて２型糖尿病を発症しやすくなる遺伝子を、門脇孝・東京大教授（糖尿病学）の研究チームが発見した。この遺伝子 に変異があると発症の危険性が１．２倍高くなるという。早期発見や予防薬開発に役立つと期待される。５日付の米科学誌ネイチャージェネティクス（電子版） に発表した。

　２型糖尿病は運動不足や食べ過ぎなど生活習慣が引き金となり、国内で約８９０万人いる患者全体の大半を占める。

　研究チームは、糖尿病患者約４５００人と健康な人約３０００人の遺伝子を解析し、糖尿病と関係のある二つの遺伝子を発見。このうち、 「ＵＢＥ２Ｅ２」と呼ばれる遺伝子では、遺伝子を構成する塩基配列が健康な人と異なると糖尿病の危険が１．２倍高くなると推定。日本人患者の１５％がこの タイプと考えられるという。

　さらに、他国の遺伝子データを調べたところ、韓国や香港などでは同様の関係が認められたが、フランスやデンマークでは糖尿病と関連がなかった。

　東洋人は、欧米人のように明白な肥満でなくても発症する人が多い。また、血糖値を制御するインスリンの分泌量が欧米人の半分しかないことが知られており、今回の遺伝子はインスリンを分泌する細胞内で働いている。

　門脇教授は「東洋人が糖尿病になりやすい体質を持つ理由を、遺伝子で初めて説明する成果だ。今後、遺伝子が働く仕組みを解明し予防薬開発に貢献したい」と話す。

院内感染　新たな脅威に警戒強めよ
2010年9月5日　山陽新聞

東京の帝京大病院で、ほとんどの抗菌薬が効かない多剤耐性アシネトバクターという細菌による院内感染が起きた。患者４６人が感染して２７人が死亡、うち９人は感染が死亡原因になった可能性があるという。

　病院の説明によると、昨年１０月に亡くなった患者から菌が検出されていたが、この情報は病院で院内感染対策を担当する部署には伝えられなかった。今年４月以降に感染者が増え、病院が対策に乗り出したのは５月の大型連休明けだった。

　最初の死者から対策を取り始めるまで半年以上もかかっている。感染経路は不明だが、感染者は多数の病棟にまたがっており、病院内のスタッフによって感染が広がった可能性もある。後手後手の対応が感染を広げたといえよう。

　公表が遅れたのも大きな問題だ。厚生労働省はこの菌による感染例があった場合は報告するよう全国の医療機関に求めている。にもかかわらず、病院が国や都に報告したのは今月２日だ。あまりに遅すぎる。

　同病院では多剤耐性緑膿（りょくのう）菌による院内感染で１人が死亡していたが、これも公表していなかった。病院の一連の対応は厳しく批判されても仕方あるまい。

　アシネトバクターの多剤耐性菌は欧米で見つかり、院内感染の原因として注目されていた。国内では昨年１月、福岡大病院で初めて院内感染が判明した。国内で感染が広がっている可能性があり、警戒を強めなければならない。

　医療機関は既に知られている耐性菌だけでなく、新たな菌にも素早く対応しなければならない。各医療機関には院内の連絡態勢や情報共有の仕組みを再点検してもらいたい。速やかな情報公開を徹底し、国全体で監視態勢を強化する必要がある。

ドクターヘリ：拠点病院、交代で　県と八戸市合意　共同運航にめど　／青森
毎日新聞　2010年9月2日

１１年度以降、ドクターヘリ（１機）の拠点病院を八戸市民病院（八戸市）から県立中央病院（青森市）へ移行させる問題で、県と八戸市との初協議が１ 日、同市民病院で開かれた。協議では拠点病院の機能を両病院が一定期間ごとに交代で務めることで合意した。これで来春からの共同運航にめどがついた。

　協議には県から石岡博文健康福祉部次長、吉田茂昭県立中央病院長、市から三浦一章八戸市民病院長、今明秀同病院救命救急センター長らが出席した。

　協議の結果、拠点病院を一定期間ごとに交代し、担当期間は各救命救急センターの医師が対応することになった。また、「２拠点化」により、出動要請する各地の消防本部に混乱が生じないよう、連絡窓口（ホットライン）は一本化することが決まった。

　ただ、交代期間の長さについては合意に到らなかった。協議では「１週間交代では早すぎる」「３カ月など季節交代では、一方の救命救急センターのモ チベーションを維持できない」などの意見も出された。今後は１カ月単位にするか、２カ月単位にするかなど期間については両救命救急センターが話し合い、 １０月末の県の新年度予算要求までに決める。

　八戸市は一貫して県内２機体制を主張している。現在、ドクターヘリ運航をしている八戸市民病院の三浦院長は「県内は本来的に２機態勢が必要。今回の共同運航はそのための強力な資料になると思っている」と話していた。

武田、ワクチン量産へ
2010年9月1日 読売新聞

武田薬品工業は３１日、新型インフルエンザワクチンの製造を始めると発表した。米製薬大手バクスターと技術提携し、短期間でワクチンを大量生産できる先端技術「細胞培養法」で、大量生産を目指す。２０１２年度半ばまでに山口県内の工場に製造施設を建設する。

　国内製薬大手は、このワクチンを生産しておらず、０９年に流行した時は海外からの輸入に頼った。厚生労働省はワクチンの開発を後押しする助成制度を設け、武田などが対象とされた。

新型インフル　ワクチン接種１０月スタート
2010年08月31日　asahi.com

秋から冬にかけて再流行する恐れがある新型インフルエンザのワクチン接種は、１０月１日から始まる。季節性と混合のワクチンとなり、昨年と違い当初から誰でも接種を受けられる。県が方針を示した。

　県によると、大流行した昨シーズンは県内で発症した人が１３万〜１８万人とみられ、うち１９７人が入院し、４人が重症だった。

　昨シーズンは接種の優先順位を設け、費用は全国で一律だったが、今シーズンは混合ワクチンを使うことなどから、市町村ごとに費用を設定することになった。ワクチンは１３歳以上の人が１回、１３歳未満が２回接種することになる。

　県は、昨シーズンに比べて新型インフルエンザの発生が遅いとみているが、今月初旬にあった市町村担当者への説明会では、「強力なものが新 たに発生することもあるだろうし、再流行の可能性もある。行政として拡大させないことが大事だ」として、感染者が出た場合は新型か季節性か早期に判断し、 情報を提供するように呼びかけた。

熱中症搬送、４万６千人超　５月以降の死者１５８人に
2010/08/31 11:34 【共同通信】

熱中症による医療機関への搬送者が、２３?２９日の１週間で全国で５３５８人に上り、５月末以降の合計で４万６７２８人となったことが３１日、総務省消防庁の速報値で分かった。搬送直後に死亡が確認されたのは計１５８人になった。

　搬送者や死者の数は追加報告でさらに増える可能性がある。消防庁は「依然として搬送者は高い水準。新学期に入り、屋外での行事や活動も増えると思うので、小まめに水分や塩分を補給するなど引き続き警戒してほしい」と呼び掛けている。

　集計によると、５月３１日から８月２９日までの間に搬送された人の症状は重症が１６２５人（３・５％）、中等症が１万６４９３人（３５・３％）、軽症が２万６９４３人（５７・７％）など。年齢別では６５歳以上の高齢者が４６・６％を占めている。

　死者は初診時の集計で、搬送から一定期間後に亡くなったケースは含まれていない。

食事の前に水、コップ２杯で減量効果　米化学会で発表
2010年8月31日　asahi.com

【ワシントン＝勝田敏彦】食事の前に水をコップ２杯飲むだけで、減量に効果があることが、米バージニア工科大のブレンダ・デービー博士らのチームの 臨床試験でわかった。水でやや満腹を感じ、カロリーが高い料理をあまり食べたくなくなるためで、手軽で安価にやせられるかもしれず注目されそうだ。

　２６日までボストンで開かれた米化学会での発表によると、チームは５５〜７５歳の４８人を二つのグループに分け、一方のグループには１日３回の食事前にコップ２杯（約４７０ｃｃ）の水を飲んでもらった。

　両グループとも、食事制限による１２週間の減量プログラムに参加。終了後、食前に水を飲み続けたグループは７キロ減量したが、水を飲まなかったグループの減量は５キロだった。

　これまでの研究で、中高年が食前に水をコップ２杯飲むと、食事によるエネルギー摂取が７５〜９０キロカロリー減ることが知られていたが、チームは「水を飲む量を増やすと減量に効果があることが初めてはっきりした」としている。

　チームによると、食前に飲むのは水でなくてもいいが、砂糖がかなり含まれるジュースなどは勧めていない。また水の飲み過ぎで、まれに「水中毒」が起きることにも注意が必要、としている。

新しい作用機序のMRSA感染症治療薬を承認申請—万有製薬
2010年08月30日 キャリアブレイン

万有製薬は8月27日、メチシリンやペニシリンなど、多くの抗生物質に対して薬剤耐性を持つMRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）感染症治療薬ダプトマイシンの承認申請を同日付で行ったと発表した。

同 薬は、リポペプチド系の抗生物質。国内の既存のMRSA感染症治療薬（バンコマイシン、アルベカシン、テイコプラニン、リネゾリド）とは異なる新しい作用 機序を持ち、MRSAの細胞質膜に作用することで、細胞の活動を停止させる。同社によると、5月現在、欧米をはじめ世界68か国で承認されている。

MRSAは院内感染の起炎菌の一つとして問題になっており、感染した場合、呼吸器感染症や敗血症、感染性心内膜炎、皮膚軟部組織感染症などを引き起こす。同社によると、国内のMRSA感染患者数は年間約20万人に上るという。

そよ風にコスモス
2010年8月29日 読売新聞

暑い日が続く中、青森市雲谷のスキー場「モヤヒルズ」では、ふもとのコスモスが咲き始め、訪れた人たちに秋の気配を感じさせている。

　従業員と市内の子供たちが種をまいたもの。８月中旬頃から開花し、１万平方メートルの斜面で白や紫色の花びらが高原のそよ風に揺れる。家族で訪れた青森市自由ヶ丘の主婦谷津尚子さん（４３）は「残暑が厳しいけど、秋が近くに感じますね」と見入っていた。

　モヤヒルズによると、開花は例年１００万本に上るが、今年は残暑のせいか、かなり減る見込みだという。

　青森地方気象台によると県内は、しばらく気温３０度前後の暑さが続くといい、本格的な秋の訪れは、まだまだ先になりそうだ。

ｉＰａｄで、いつでも・どこでも　青森市のＮＰＯ、今秋開始　／青森
毎日新聞　2010年8月29日

新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を使い、どこでも最新情報を観光客に伝える事業を今秋、青森市のＮＰＯ法人「青森ＩＴＳクラブ」が始める。就職難 の若者を採用した「案内人」にｉＰａｄを持たせてネット情報を画面に表示させ、リアルタイムで天候や交通情報などを提供する。同クラブは「こうした活用法 は発売元も『聞いたことがない』と話しており全国の観光客受け入れのモデルになる」と意気込む。

計画では、観光コンシェルジュ（案内人）が観光バスに同乗したり、１２月開業予定の東北新幹線新青森駅に常駐。手にしたｉＰａｄで、地図▽時刻表▽観光施設の営業状況▽飲食店の口コミ情報??などを紹介する。

　目的地の天候をライブカメラの動画で確認したり、体調を崩した観光客に代わって医療機関を検索し受診予約したりもできる。

　観光案内所のパソコンや携帯電話サイトでも同じ情報は見られるが、案内所に行かねばならず、画面が小さめの携帯サイトは中高年には見づらい。路上 でもネット接続でき、大きな画面を備える特徴をいかした“ｉＰａｄ観光案内”の試みだ。葛西章史（あきふみ）事務局長は「出先でもフェース・ツー・フェー スで情報を提供したい」と話す。

　同クラブ（阿部一能理事長）は１日約１万件のアクセスがある観光情報の携帯サイトなどを運営。県外客が増える見込みの新幹線開業を前に新事業を始 める。開業時の冬は降雪で交通が乱れがちで、案内のニーズが高そうだ。県の雇用創出事業に採択されており、コンシェルジュには若者１３人を採用した。

新型インフルエンザ：国内の流行終息
毎日新聞　2010年8月28日

政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・菅直人首相）は２７日、国内の大流行（パンデミック）は終息したと宣言した。昨年１１月末に流行のピークを迎え、今年３月に沈静化して以降、季節を外れての流行の兆しが見られないことなどから判断した。

　厚生労働省は、今年度末をめどに感染症法上の新型インフルエンザとしての扱いをやめ、通常の季節性インフルエンザとして対策をとる方針。

タミフル効かぬ新型インフルウイルス、通常型並み感染力
2010年8月28日　asahi.com

抗ウイルス薬タミフルが効きにくくなった新型の豚インフルエンザウイルスが、通常の新型ウイルスと同様の感染力と病原性を持っていることが、東京大 医科学研究所による動物実験でわかった。今後、タミフル耐性ウイルスが主流になり、治療に制約が出る恐れも否定できない結果だ。

　同研究所の河岡義裕教授らが２６日、米科学誌プロス・パソジェンズ電子版に発表した。

　新型インフルウイルスでは、変異してタミフル耐性になっても、感染力が落ちてあまり広まらないだろうと予測されていた。

　河岡さんらは、患者から分離された通常の新型インフルウイルスと、タミフル耐性ウイルスをイタチの仲間フェレットに感染させた。翌日、通気のいいカゴに入れた未感染のフェレットを隣に置き、１１日間、感染するか比較した。

　その結果、どのウイルスも、隣のカゴのフェレットに広がった。鼻汁中のウイルス量を分析すると、耐性ウイルスも通常と同程度の感染力があることがわかった。

　フェレットを感染６日後に解剖したところ、耐性ウイルスを感染させた場合も、気管支や肺に炎症が起きており、病原性は通常ウイルスと同程度だった。

　季節性インフルＡソ連型では、ほとんどのウイルスがタミフル耐性に置き換わっている。タミフルが効きにくくなって、発熱期間が延びたなどの指摘が臨床の現場からは出ている。河岡さんは「タミフルの使用基準をもっと慎重に検討すべきだろう」と話す。

承認前医薬品の保険適用　中医協も了承
2010.8.25　産経ニュース

海外で使われているのに国内では保険適用外となっている医薬品に関し、厚生労働省が国内承認前に保険適用を可能とする新たな仕組みを検討していることについて、同省の中央社会保険医療協議会（
中医協）は２５日、この仕組みの導入を了承した。

欧米で使われている薬が国内で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消と、患者の自己負担軽減が狙い。この仕組みで保険適用までの期間が約９カ月短縮される。

まず今月末に、肺がん治療などに使われる抗がん剤「ジェムザール」の卵巣がんへの適応拡大など５種類７件へ適用される見通し。

これまでも、ドラッグ・ラグ解消のため海外で十分な使用実績のある医薬品については、国内治験を省略して承認申請が行える「公知申請」という制度があった。ただ、公知申請でも一定の手続きを
経て承認されなければ保険は適用されなかった。新しい仕組みでは、厚労省の審議会が公知申請を認めた時点で保険が適用され、その後、承認に向けた審査が行われる。

保険適用される見込みの５種類７件は、当初のスケジュールでは、製薬企業が１１月までに承認申請し、保険適用は来春になる見通しだった。しかし、中医協の決定により、８月末には保険適用され
ることになる。

ジブリアニメで観光ＰＲ　青森・平川市の盛美園
2010/08/24 06:35 【共同通信】

青森県平川市の国指定名勝「盛美園」が、にわかに注目を集めて いる。スタジオジブリが最新作アニメ「借りぐらしのアリエッティ」のデザインの参考にしたためで、お盆の１４日には、過去最高となる約１２００人が来園。 平川市と盛美園は、アニメとのかかわりを積極的にＰＲし、さらなる観光客の増加に期待を寄せる。

　盛美園は、地元の大地主で有力者だった清藤盛美が１９１１年、９年の年月をかけて造園した。庭園は京都風の仏教文化に地方の古神道文化を取り入れた造りが特徴で、庭園を眺めるための「盛美館」は１階が純和風の数寄屋造り、２階がルネサンス調の珍しい様式。

　スタジオジブリ広報部によると、２００８年１１月、企画と脚本を担当する宮崎駿さんや監督を務める米林宏昌さんらが社員旅行で同園に立ち寄った。宮崎さんは以前から和洋折衷の盛美館に興味を持っていて、物語の舞台となっている家や庭の参考にしたという。

　盛美園によると、７月１７日の映画公開直後から来園者が増加。８月１４、１５の両日は、例年１日１５０人程度だったのが、ともに千人を超えた。

　映画の半券を持つ人には、大人４００円、中高校生２５０円、小学生１５０円の入園料を５０円引きにしている。

熱中症搬送、４万人突破　今夏の死者１４５人に
2010/08/24 12:40 【共同通信】

熱中症で病院に搬送された人は１６?２２日の１週間で９２５９ 人に上り、５月末以降で４万１０２０人となったことが２４日、総務省消防庁がまとめた速報値で分かった。１週間の搬送者としては７月１９?２５日の ９９０１人に次ぐ多さで、厳しい残暑を裏付けた。搬送直後に死亡が確認された人は１４５人になった。

　統計を取り始めた２００８年以降で最悪のペースとなっており、消防庁は「９月に入っても暑さが続くと予想される」と引き続き警戒を呼び掛けている。搬送者や死者の数は追加報告でさらに増える可能性がある。

　集計によると、５月３１日から８月２２日までの間に搬送された人の症状は重症が３・５％、中等症が３５・２％、軽症が５７・６％など。年齢別では６５歳以上の高齢者が４６・３％を占めた。

　都道府県別では東京の搬送者が最も多く３１５４人。次いで愛知３１５３人、埼玉２７９６人、大阪２７７９人など。１６日からの１週間では、大阪の８３９人が最多で、東京８１９人、愛知６１４人などが続いた。

未承認薬：一部で承認前でも保険適用を認める方針…厚労省
毎日新聞　2010年8月23日

厚生労働省は２３日、海外では広く使われているのに日本では承認が遅れている一部の未承認薬について、承認前でも保険適用を認める方針を決めた。現 行は国内での使用が承認されていない薬に保険は適用されず、使用する場合は全額自己負担しなければならない。同省は２６日の中央社会保険医療協議会で了承 を得たうえで新方針を導入する考えで、患者の経済的負担が軽減される見通しだ。

　第１弾として２６、３０両日に開催予定の薬事・食品衛生審議会（薬食審）で、抗がん剤など５品目の保険適用が認められる見通し。厚労省の足立信也政務官が２３日の記者会見で明らかにした。

　同省は承認までの期間を短縮するため、患者や学会から要望のあった未承認薬について、臨床試験がなくても承認申請できる「公知申請」の仕組みを積 極的に活用する方針を示している。公知申請を使えば、通常は数年かかる審査期間が大幅に短縮されるが、承認までに約９カ月かかり、保険適用まではさらに時 間が必要になる。

　新たな仕組みは製薬会社が承認申請する前でも、薬食審で公知申請が認められれば、自動的に保険適用を認める。薬食審は２６、３０両日に５品目７件で公知申請について協議。認められれば、保険が適用されることになる。