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MERS、発生都道府県内の陰圧室に入院を-厚労省が都道府県などに通知

 韓国で中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大して死亡例も出ていることを踏まえ、日本国内で感染が疑われる患者が発生した場合に迅速に医療を提供するため厚生労働省は10日、都道府県などに協力を求める通知を出した。通知では感染拡大のリスク軽減のため、原則、患者が発生した都道府県内で入院医療が完結するよう医療機関の事前確保を要請。また、二次感染のリスクを最小限にするため、原則として陰圧制御可能な病室への入院を求めた。【丸山紀一朗】

 国内でMERS患者が発生した場合、その発生した都道府県内での入院を求める理由について同省は、長距離を移動することによる患者の負担と感染が拡大するリスクを軽減するためだと説明。MERSは2類感染症であるため、患者は全国に計1800床程度ある特定・第1種・第2種感染症指定医療機関へ入院できるが、その中で陰圧制御ができる病室は約1500床で、全都道府県にあるという。

 通知ではまた、国内でMERS感染が疑われる患者が発生した場合、地方衛生研究所のPCR検査で陽性の結果が出た時点で、患者の▽年代▽性別▽症状▽接触歴▽入国日▽入国前の滞在国▽居住都道府県名と、積極的疫学調査の開始について、同省と都道府県などの双方が公表するとした。地方衛生研究所と並行して国立感染症研究所でもPCR検査を実施し、結果を早期に確定させる。

 さらに、積極的疫学調査の実施に当たっては、MERS患者と同じ住所に住む人や、手袋やサージカルマスクをするといった感染予防策を取らずに患者の診察や搬送に当たった人は濃厚接触者と位置付け、この患者と接触した可能性のある日から14日間の健康観察と外出自粛を要請することも示した。